平成１１年 ６月 定例会 平成１１年６月・第３０３回定例会 会議録 平成１１年６月１４日（月） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１．
一般質問２．出席議員（２２名） １番 土 田 三 男 君 ２番 松 田 信 子 君 ３番 兼 井 大 君 ４番 島 口 敏 榮 君 ５番 寺 島 藤 雄 君 ６番 谷 口 彰 三 君 ７番 高 岡 和 行 君 ８番 浦 井 智 治 君 ９番 幾 山 秀 一 君 １０番 笹 島 彦 治 君 １１番 牧 野 勇 君 １２番 岡 田 高 大 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 本 田 章 君 １５番 宇 野 政市郎 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 坂 元 千 秋 君 ２０番 村 西 敏 榮 君 ２１番 砂 子 三 郎 君 ２２番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 小 林 時 彦 君 教 育 長 藤 井 道 明 君 総務部長 石 倉 善 一 君 市民福祉 小 池 好 孝 君 兼
市長公室長 部 長 産業経済 川 端 正 毅 君
建設部長 川 田 光 男 君 部 長
教育委員会 山 田 晃 君 事務局長 秘書広報 嶋 田 善 雄 君 総合政策 大 谷 正 和 君 課 長 課 長 総務課長 大葭原 勝 一 君 財政課長 廣 瀬 円 信 君 生活環境 川 緑 俊 一 君 福祉課長 阪 井 康 雄 君 課 長 農務課長 藤 田 英 機 君 商工観光 山 内 武 雄 君 課 長 建設課長 熊 野 誠 一 君 都市整備 下 河 育 太 君 課 長
中部縦貫道 前 幸 雄 君 水道課長 長 瀬 哲 也 君 推進課長
教育委員会 谷 脇 一 治 君 監査委員 指 岡 勲 君
社会教育課長 事務局長 保健衛生 岸 山 厚 君
高齢者福祉 松 田 勉 君 課 長 室 長 財 政 宮 下 真 一 君 課長補佐４．
事務局職員出席者 局 長 前 田 紀 男 次 長 中 村 浩 一 係 長 山 村 正 人５．議事（午前10時01分 開議）
○議長（
常見悦郎君） これより本日の会議を開きます。 議事日程に入る前に、市長から10日の提案理由の説明の中で、発言訂正をいたしたいとの申し出がありますので、これを許します。 市長、天谷君。 （市長
天谷光治君 登壇）
◎市長（
天谷光治君） お許しをいただきまして、発言の訂正をお願いをいたします。 去る10日、本会議におきまして、私の提案理由の説明の中で、
浄化センターの完成予定を「６月末」と申し上げましたが、「９月末」に完成の予定であるという発言訂正をお願いいたしたく、お手元に正誤表を配布させておきましたので、よろしく取り計らい下さいますようお願い申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君） ただ今の市長の発言の申し出のとおり、議長において処理いたしたいと存じますので、ご了承願います｡ 本日の議事日程は
一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたからご了承願います｡ 日程第１．
一般質問を行います｡ 最初に
寺島藤雄君の質問を許します。 寺島君。 （５番
寺島藤雄君 登壇）
◆５番（
寺島藤雄君） 市誠会の
寺島藤雄でございます。 議員各位のご同意を得て、
発言通告書に従って２点４項目について
一般質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、若者や女性等が安心して働ける魅力ある
まちづくりについてであります。 この質問は、私が社会人の時代に感じていたことをもとに率直に質問をさせていただきます。 私は大学卒業後、福井の職場に就職をしまして、勤務先の関係上自家用車で通勤をしておりましたが、片道約１時間、往復約２時間は大変無駄な時間でもあり、神経的にも、肉体的にも大変な負担がかかり、ただわが家と職場の往復のみであり、ただ疲れ果てて、大野へ帰ってきてから市内へ出て歩くことがとてもおっくうになるような状況でありました。 そのような状況にあるため、大野の市政がどうとか、観光がどうとか、大野に対する興味を持つ余裕すらなかった状況であります。 わが家へはただ寝るために帰ってくるような状況であれば、郷土に対する愛着なり、大野を発展させようとする気持ちを持つことすらできない状況でありました。 現在、福井へ勤務している人たちも、都会で働いている人たちも、私と同様ではないかと思っております。 勤務先の職場においては、大野から福井まで仕事に来るのはとても大変なことだ、わざわざ福井へ来なくても大野で勤め先がないのかなどと話をされる方がたくさんおられました。 また、私は23年間ほど福井へ
自家用車通勤をしておりましたが、福井・鯖江・武生方面へ通勤する車の台数が年々増える一方にあり、このことから考えると大野には働く職場が少ないのか、それとも働く職場はあっても魅力のある職場が少ないのではないかと思っておりますし、市内で働く人たちが少ないため、活気のない寂しいまちになっていると感じております。 今現在、福井なり都会で働いている人たちの中には、できることなら大野に帰って働きたい、大野に住みたいと希望している人がたくさんおられることも聞いておりますし、また子を持つ親からすれば子どもには大野で働いて、家を守っていってほしいと願っておられます。 ある親が話をしておりましたが、都会の大学にいっている子どもに、卒業したら大野で就職するのか聞いてみたところ、大野では自分の働きたい職場がない上、大野みたいな寂しい活気のないまち、まして夜も早く明かりの消えるようなところでは働きたくないと言われとても情けない、さみしい思いをしたと言っておられました。 私の子どももあと数年すれば就職をする時期になりますが、都会へ就職するのではないか、家の後継ぎをしないのではないかと、とても不安であります。 高校在学中・大学在学中に、卒業したら大野に就職をし大野に住みたいと思うようになるような魅力のある、また安心して働ける職場をつくることが重要であると考えます。 一方、不況のあおり、リストラのあおりにより、現在多くの人たちが失業をして困っておられるのを見ると、絶対にもっと多くの職場・企業を大野に誘致しなければと切実に感ずる次第であります。 市長は、大野市の将来を担う若者が郷土に愛着を持ち、生活の安定を得て定住してくれる
環境づくりは、将来の大野の発展のため、極めて重要な施策であると申されておりますし、また
地元企業就職奨励金とか、
中高年齢者雇用奨励金等の事業を行っていろいろな努力をされておられるわけでございますが、若者や女性等が安心して働ける、魅力のある企業の誘致をどのようにお考えなのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 また、今年の当初予算において、
企業誘致活動事業として138万9,000円計上されておりますが、どのような企業を対象にしているのか、どれくらいの規模の企業を対象にしているのか、努力目標として11年度はどこまで頑張るつもりなのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 次に、企業の誘致にかかる道路網の整備についてどう考えているかであります。 企業の誘致をする場合において重要なことの１つとして、道路網の整備がありますが、大野・福井間の国道158号線の整備計画の青写真ができてから20年以上が経過する中で、まだまだ整備されていない個所がありますが、その整備されていない個所について、大野市として国・県等にどのような働き掛けをし、または要請をしているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に２点目の
健康保養施設についてであります。
健康保養施設は、市民の
健康づくり・福祉増進・心豊かな交流を体験できる場が目的で来年４月オープンに向けて建設されており、市民がどのようなすばらしい施設ができるのか
大変心待ちにしているところであると思われます。 私もこの施設が大野市の新しい顔となるべくおおいに期待をしているところであります。 ところで、ハード面については現在建設がなされており、完成を待つばかりでございますが、
レストラン等のソフト面の
管理運営計画について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
レストランは民間委託されることになるのか、またその場合の業者選定をどのように行うのか、選定時期はいつなのか、お客様が満足できるような体制整備を十分に図ることができるのかお聞かせいただきたいと思います｡ また、
健康保養施設に類似した施設が市内および他市町村にもありますが、採算的にかなり苦しいのが現状と聞いている中で、この施設が赤字になり大野市のお荷物とならないためにも、しっかりとした収支計画を組む必要がありますが、
採算ベースの
具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。 次に収益増および利用者増を図るための将来構想についてお聞きかせいただきたいと思います。 現在計画中の施設は、子どもからお年寄りまでの全市民を対象にした施設であると思われるが、計画を見るとプールが３コースしかないのがとてもさみしく思われます。
健康づくりを目的に、本格的に泳ぎたいと希望する人が利用するにはコースが少ないのではないかと考えられ、私には少々物足りない施設であると思われます。
健康づくりのため、利用者の増を図るため、
アスレチックジムの場所を造るなり、またプールを増やすなどの老若男女のニーズにあった施設を造ることが必要であると考えますが、その点について将来構想があるのかどうかお聞きかせいただきたいと思います。 以上申し上げまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
常見悦郎君） 寺島君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長
天谷光治君 登壇）
◎市長（
天谷光治君）
寺島議員の質問であります１点目、若者や女性等に魅力のある企業の誘致をどのように考えているかについてお答えをいたします。 私は、市勢の発展は、産業の振興が重要で、力強い大野の実現を目指しているところであり、若者や女性たちが安心して定住できる雇用環境を創出するため、
企業誘致に懸命に取り組んでいるところであります。 議員もご承知のとおり、現在、
中野工業団地につきましては４社が、
中据工業団地につきましては１社がそれぞれ操業をいたしておりますし、
青島工業団地につきましても、
ニチコン株式会社が事業規模の拡大に伴い、新工場の建設を急いでおり、この夏には操業の運びとなっております。 しかしながら、いずれの工業団地もまだ分譲可能な工場用地がありますので、一日も早く分譲できるよう、今後とも粘り強く
企業誘致に取り組んでまいる所存であります。 なお、
青島工業団地の進出予定の
ニツセキハウス工業株式会社の状況を申し上げますと、平成９年12月定例会におきまして、同社から経営環境の悪化を理由に進出の延期の申し入れがあり、平成12年度に進出するとの確認書を取り交わした旨、ご説明をいたしたところであります。 大野市といたしましては、新たな状況の変化も視野に入れつつ、同社に対し早急に方針を打ち出すよう強く働き掛けているところであります。 過日、発表されました国の６月
月例経済報告によりますと、「景気の現状は、各種の政策効果に下支えされて下げ止まり、おおむね横ばいで推移している」との判断がなされておりますし、新たな雇用の創出を図るべく、
緊急雇用対策等も近く講じる予定と聞いております。
企業誘致は当市のみならず、全国的にも依然厳しい状況であり、現在のところ引き合いはございませんが、年内には
東海北陸自動車道の
白鳥インタージャンクションと、
中部縦貫自動車道の
油坂峠道路が接続され、当市と中京圏の距離が一気に短縮されることになり、大きな期待を寄せているところでございます。 今後とも、地元企業の振興策につながるよう団地への進出についても考慮しつつ、業種分野を拡大するため、
先端技術産業も含めた
企業誘致に取り組んでいくとそのように考えております。 具体的な施策といたしまして、インターネットも活用した情報の提供や、福井県の担当課はもとより、大阪・名古屋等の県事務所を積極的に訪問し、企業の立地状況の情報収集を行い、所期の目的を達成すべく鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます｡ なお、そのほかの質問につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君）
建設部長、川田君。 （
建設部長 川田光男君 登壇）
◎
建設部長（川田光男君） 最初に、お答えに入る前に、この度の異動によりまして
建設部長を拝命いたしました川田でございます｡ 何分にも未熟者でございます。旧にも倍して
議員皆様方のご協力ならびにご支援・ご指導のほどをよろしくお願いを申し上げます｡ それでは、
寺島藤雄議員の１点目の質問の中の、道路網のことについて私の方からお答えを申し上げます
｡ 一般国道158号は、ご承知のとおり福井市を起点とし、美山町・大野市および和泉村を経て長野県松本市に至る、本県と東海・中部圏を最短距離で結ぶ路線であり、広域的には、北陸と
中部経済圏の産業・文化の直接的な交流を図る唯一の幹線道路であります。 さらに本路線は、地域の振興を図る
観光プロジェクトとして最も期待されております「
奥越高原リゾ－ト」への
アクセス道路としましても重要な役割を担うなど、まさに魅力と活力あふれる
地域づくりを推進するために、
中部縦貫自動車道の完成までには必要不可欠な道路でもあります。 その中で、福井・大野間に目を向けてみますと、県都福井市と沿線の市町村との人や物の交流は極めて多大であり、当市にとりましても、通勤・買物・
レジャ－等日常の生活はもとより
防災救急救命活動にいたるまで、生活のすべてを本道路に依存しております。
中部縦貫自動車道の
整備いかんにかかわらず早期整備が望まれているところであります。 本路線は、平成９年５月に美山町計石地係から当市の犬山地係の区間が改良され、供用開始されたのを始め、美山町奈良瀬・上新橋間の1.9キロの
バイパス工事が着々と進ちょくしております。 本年度末には、供用開始できるやに聞いております｡ また、上新橋から境寺までについても、調査設計がなされると聞いております｡ しかしながら、残る区間が未整備であり毎年増加する交通量に対処しきれず、朝夕の通勤時には交通渋滞が発生し、冬期間の多雪時には通行不能の事態も憂慮され、利用者や沿線住民の焦燥は計り知しれないものがあり、こうした実態を一日も早く解消することが待ち望まれています このような中で、昨年10月26日には、国道158
号改修促進期成同盟会として、会長であります大野市長をはじめ、副会長の福井市長・美山町長・和泉村長および理事の
福井市議会議長・
大野市議会議長・
美山町議会議長・和泉村議会議長さんらによります建設省・大蔵省さらに
地元選出国会議員に対しまして、平成10年度を初年度とする新道路整備５カ年計画に基づきまして、11年度整備費の増大および事業の推進について、強く要望を行ってきたところでございます。 また、同じ11月17日には、事業主体であります
福井県知事や再度、
地元国会議員・県選出の県会議員さんに対しまして、同様の陳情活動を行いました。 今後はさらに、
期成同盟会を基点としまして、整備促進に向けてまい進していく所存でありますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
常見悦郎君）
市民福祉部長、小池君。 （
市民福祉部長 小池好孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（小池好孝君） 私の方からは、２点目の
健康保養施設についてご答弁申し上げます。 平成12年４月にオープン予定しております、大野市
健康保養施設のうち、
飲食部門は、利用者へのサービスの一翼を担う重要なポジションを占めるため、その
管理運営につきましては、利用者に対する
サービス面での充実が図られるよう創意工夫が求められるところであります。 このため、飲食に関する運営形態は、専門的な知識と調理技術を持った、業者に委託する方向で現在検討を重ねているところであります。 業者の委託に当たりましては、
テナント希望業者の把握をし、応募理由や運営方針・
運営体制等について企画書の提出をさせ、資力・信用・技能を参考に
テナント業者を選定いたしたいと考えております。 日程的には、できるだけ早い時期に業者を対象に市の意向を条件とした説明会を開催し、各業者より企画書を提出させる予定であります。 議員ご指摘の
採算ベースにつきましては、受託業者は年間12万人の入場者数見込みで、そのうち約半数が
飲食部門を利用した場合に収益が上がると
管理運営計画では試算しております。 いずれにいたしましても、
施設利用者の増減は、
飲食部門にも当然影響することであることから、利用者の増に向けた取り組みはして行かなければならないと認識しており、
テナント業者を交えた定期的な経営会議を行い、絶えず
施設利用者のニーズに応え、
テナント業者も参加したイベントを企画立案・実施する等採算面も重視する運営方法を協議してまいりたいと考えております。 本施設は、市民の健康と保養を目的として建設する施設であり、サウナや
露天風呂等を配した温浴施設、安らぎと休養がとれる
リラクゼーションルーム等、さらには、年間を通じて利用できる
室内温水プール等娯楽性も持ち合わせた施設であります。 この施設内容につきましては、これまでも議会に対しまして
全員協議会等でお示し、十分協議を重ねてきたところでございます。 議員ご提言の
プールレーンの増設・
アスレチック施設につきましては、施設の性格上また
設置場所等の制約上から、現在のところ考えておりませんが、本施設の利用につきましては、多くの市民の方が気楽に何度もこの施設を訪れていただけるよう、また、若い世代の方々の期待にも沿うよう
施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君） 寺島君。
◆５番（
寺島藤雄君） まず、
企業誘致についてでありますけれど、大野市の活性化を考えて企業の誘致が図られる可能性があるならば、この企業の
誘致活動事業の予算ですね、これをもっと大幅に増やして、積極的に企業の誘致に対して努力をしていただきたいと思っております｡ また後、道路網の整備についてですけれど、今、福井から大野までがかなり時間がかかりますので、大野は本当に奥深い田舎の町という印象がものすごくあります。 そういう点から、福井・大野間が20分ぐらいとかで来れるようなそういう時間で来れるような道路を早急に、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 それとあと、企業の誘致に関してですけれども、高校生とか大学生の方などに、卒業したらどういう仕事に就きたいかというような
アンケートを一遍とって、その
子どもたちが希望するような企業がどういうものかを見極めながら企業の誘致活動を進めていくのも一つじゃないかと思っております｡ それと、
健康保養施設についてでありますけれど、今からまだ来年４月オープンでございますけれど、オープンする前から赤字とかというのは何かと思いますけれども、一般的に見ますと、かなり実際にオープンしてから経営が苦しくなるような状況が多々ありますので、市民の方から批判のいただくことのないような運営を行っていただきたいし、また来年恐竜エキスポふくい2000ですか、このイベントもございますので、そのイベントを有効に活用しながら、
管理運営を行っていっていただきたいと思います｡ それと、
健康保養施設については、市民の人がそれぞれ、自分の目的を持ってその施設に来ると思われますので、そういう市民の方のニーズを的確につかみながら、本当に市民の方が満足できる、先程市民部長も申されましたけれど、１回来たら、また２回、３回と、何回でも来たくなるような施設になるように、今から来年の４月のオープンに向けて、今から鋭意検討をいただきたいと思います
｡ レストランについては、今、いろいろ
テナント希望者とかを取ると言われましたけれど、できることなら地元の業者を選定していただきまして、その地元の業者と十分に今から４月までに向けて、十分に検討をしながら満足のできるような
レストラン運営を行って行っていただきたいと思います｡ それと、この
健康保養施設の中身についてですけれど、割と早い時期に、９月とか10月とか、そういう時期に
健康保養施設の中身が、実際にこういうのですよというのを一回市民の方に周知徹底するのも１つの方策じゃないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします｡
○議長（
常見悦郎君） 市長、天谷君。
◎市長（
天谷光治君） 私の方からは、
寺島議員の１点目の若者・女性等の再質問についてお答えをさせていただきます。 議員お考えのように、大野で就職が若い方あるいは女性の方ができないというのは私も同じように考えております。 何とか若い、有能な方が大野市で本当に就職でき、また親子あるいはおじいちゃん・お
ばあちゃんともに安心して生活できる
環境づくりをつくることが大切であると、そのように考えております｡ そこで、質問の中で高校・大学等の
アンケートをとったらどうかということでございますが、雇用につきましては
雇用対策協議会というものがございまして、そこでもいろいろ協議しておりますので、一度そのとこにもお話をかけて、こういうことができるのかどうか検討してまいりたいと考えております｡ それから、私たち大野に住むものが、福井を考えたときに、大野から福井の方はあまり遠く感じないんですが、福井から大野を見たときに非常に遠く感じるというのがいろいろ聞いているわけでございます。 そういう意味で、大野・福井間の道路網の整備を一層促進してまいりたいと、そのように考えておりますが、それと合わせて、大野自体のイメージアップを図ることにより、福井の人あるいは近隣の人が、大野市は近いところだとイメージできるような
まちづくりも合わせて考えて行きたいと考えております
｡ 寺島議員の提案の若者また女性等が魅力ある
職場づくりにこれからも努力してまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
常見悦郎君）
市民福祉部長、小池君。
◎
市民福祉部長（小池好孝君）
寺島議員の再質問にお答えいたします｡ 議員ご提言のように、
恐竜エキスポ等を伴いますころのいろんな
イベント等も事業の中に取り入れてきますよう、また利用者のニーズを的確につかんで運営をいたしていきますように、現在オープンに向けまして
管理運営計画の具体的な事項について鋭意検討を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います｡ また、
飲食部門のテナントにつきましては、できるだけ大野の業者を優先に考えております。 また、この施設の内容につきましての市民の方々に対します周知の件でございますけれども、現在までも市報で周知をしているところでございますが、パンフレットができた段階におきまして、また新たに周知をいたしまして、市民の利用の便宜を図っていきたいというふうに考えております｡
○議長（
常見悦郎君） 以上で
寺島藤雄君の質問を終結いたします。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （８番 浦井智治君 登壇）
◆８番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。 平成11年６月定例会に当たり、通告に従い３件について
一般質問を行います｡ 質問の前に、まず国民の生活や権利におおいに関係のある法案など、国会の審議を中心に政治情勢について述べたいと思います。 本国会で成立したガイドライン法は、憲法の平和原則や民主的原則のすべてを踏みにじるもので、日米安保条約の内容を大きく変え、アメリカの軍事行動に日本を動員する危険なものであります。 現在審議中の通信の秘密を侵す盗聴法案や国の地方に対する統制を強化する地方分権一括法案、日の丸・君が代法制化法案など、日本の民主主義にとって重大な問題となる悪法が次々に成立させられようとしています。 こうした危険な動きが自自公連合の成立によって推し進められており、自自公連合は悪政を食い止めるどころか、逆に進める役割を果たしています｡ このような今の情勢に対し、先に開かれた日本共産党の中央委員会総会の幹部会報告では、今の情勢の見方を解明しています。 総会の決議では、確かに今の国会をみますと、自自公の体制というのは、いわば悪法の製造機関といういうべき様相を呈しています｡ しかし、その勢力が、悪政や悪法を横行させながら。 （やじが入る） （不穏当発言あり）
◆８番（浦井智治君） それによって、その悪政の体制的基盤をますます強固にしているかというと、そういう状況ではない｡ここに重要な問題があります。 反対に、自分たちの政治的基盤という面では、悪政を進めている勢力自身が危機感をぬぐい得ないのです。 それは、悪法の連続的な成立や悪政の横行に加わった諸政党が、そのことが政権の基盤を確実に掘り崩していることを実感しており、選挙になれば国民の審判を免れないという危機感を強く持っているからであります。 悪法がどんどん成立するのだが、それが実は彼らの体制的な基盤を掘り崩し、危機感を深めている。 この両面を同時にみるというところに現在の情勢をとらえる大事な点があると述べています｡ 日本共産党は今の悪政を改めるために、日本改革論を語り、逆立ちした今の政治の展開を目指して全力を挙げてがんばる決意であります｡ それでは
一般質問に入ります｡ まず質問の第１は、公立保育園の統廃合と保育料についてであります。 まず、統廃合の問題ですが、これについては第３次行政改革大綱に保育園・幼稚園の統廃合および民営化の推進がうたわれていますが、現在庁内で検討している計画を明らかにしていただきたいと思います｡ 今は少子高齢化社会といわれ、老人や子どもに対する社会的支援策の必要性が生まれています｡ 少子化に対しては、保育サービスを充実して、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることがどうしても必要であります｡ さらに保育の内容が、国会で批准された子ども権利条約の趣旨に沿った、子どもの発達保障を優先するものでなければなりません。 市の方で、安上がりを理由に民間優先を進めているとしたら、これは保育に対する公的な責任を放棄するものであります。 地域住民の公立保育園を残してほしいという要求が強いことから考えても、公立保育園の統廃合・民営化はやめるべきだと考えます｡ 父母が公立か民間かを選択できるよう、両者のバランスのとれた配置をすべきと考えます｡ また、公立と民間の保育園を比べた場合、保母の賃金はベテランの保母でも10万円ぐらいの差があると聞いています｡ これは今の措置費が安く見積もられているため、私立保育園が人件費を削減しているからであります。 保育の分野の民営化が進められ、市場競争原理が導入されれば、受益者負担原則により保育料がますます高くなると同時に、サービスの実質低下やサービスの水準が金次第で決められて、子どもの人権が無視されていくということになりかねなせん。 公立の保育園を残しながら、民間の保育園の底上げを図ることがどうしても必要であります。 市の見解を求めるものであります。 また、去る３月24日、市は本年度の保育料を決定しました｡ それによると、今回の改定は１人当たり平均655円、2.77パーセント引き下げになると発表しました｡ ところが、昨年と比較してもほとんどの階層で引き上げられており、逆に負担増になっています。 保育料の引き下げというのであれば、実質的に安くならなければならないというのは当然のことであります｡ 私は、今回の改定は実質的には値上げだと思いますが、市の見解を問うものであります。 次に、介護保険の問題について質問します｡ 実施を10カ月後に控え、介護保険の準備が今、急ピッチで進められていますが、高い保育料や低いサービス水準・低所得者対策の不備など多くの問題があり、このままでは実施は無理という声も各地の自治体から出ています｡ そこで、当市の準備状況と対策をはっきりさせ、問題点を改善することが重要であります｡ 以下５点について質問します｡ 65才以上の保険料は１号保険者の保険料はいくらになるのか。 低所得者に対する保険料・利用料の減免制度を作る計画はあるのか。 ２番目、特養ホームやホームヘルパーなどサービスごとの計画の達成率はどうか。 また計画されたものが新しい制度そのものにふさわしいものになっているのかどうか。 ３番目、今のサービスで保険給付の対象外のサービスはどうなるのか。 また、認定外の人の措置をどうするのか。その財源をどうするのか。 ４番目、人の確保はどうなっているか。 福祉関係の労働者の処遇はどうなるのか。 非常勤やパート化など、身分の切り下げが起こらないかどうか。 ５番目、認定審査の体制は整うのか｡公平・公正な認定を補償するものになるのかどうか。 以上の点についてであります｡ 最後に、平成大野屋事業について質問します｡ 全国的にみても、バブル期に設立された官民共同出資第３セクターと呼ばれる株式会社は、そのいずれもが累積赤字や不良資産を抱え経営破たんに直面しています。 その破たん処理のために自治体につけが回されています。 こうした失敗の轍（てつ）を踏まないためにも、計画段階で責任や権限などを規定し、制度的に健全な事業運営を補償するものでなければならないと思います｡ そのため、以下の点について質問します。 １、法人の目的・経営方針・事業内容はどうか。 ２番目、共同出資者はいかなる資格要件を持ち、経営責任は誰が持つのか。大野か。 ３番目、法人の改廃の手続きはどうするのか。 ４番目、市長および議会の権限と責任はどうなるのか。 ５番目、事業計画や経営内容について情報公開されるのか。 ６番目、出資法人の設立・運営等の条例化をすべきではないか。 以上の点について市の見解を求め、
一般質問を終わります｡
○議長（
常見悦郎君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます｡ 助役、前田君。 （助役 前田佳一君 登壇）
◎助役（前田佳一君） 私からは、平成大野屋事業につきましてご答弁申し上げます｡ 平成大野屋推進事業につきましては、全国の大野さんを支店主として委嘱し、情報発信や交流を行うなど、３年前から行政主導で取り組んでまいりました。 今回、この事業をさらに充実発展させ、地域活性化の起爆剤とするため、従来の事業のほかに経済活動のできる第３セクター方式による「株式会社平成大野屋」を設立することといたしました。 今日までの経過を申し上げますと、設立に向けまして、これまで４回の発起人会を開催しましたほか、定款の認証・出資説明会・株式の割り当てと払い込み手続き等を行ってまいりました。 公募株式につきましては大きな反響がありまして、予定の３倍近い申し込みとなりましたために、割り当て株数の調整をさせていただいたところであります。 諸準備が整いまして、今月20日には創立総会開催の運びとなっております。 ご質問の法人の目的や経営方針等についてでございますが、大野の優良な地場産品の販売と情報発信・全国の大野ファンと市民の皆さんとの交流の場づくり・地元産業の振興などを柱としておりまして、こうした事業を通じて市民の皆さんと行政が一体となって、より素晴らしい活力のある大野を築いていこうというものであります。 当面の具体的な事業といたしましては、通信販売事業・物販事業・
レストラン事業のほか、市の平成大野屋本店事業の受託・観光拠点施設の管理受託などを予定しております。 設立資本金は3,000万円で、うち大野市が２分の１余りの1,550万円を出資し、残りの株式につきましては市民・市内の法人、そして全国の平成大野屋支店主を対象として公募いたしました。 この第３セクターは、商法に定める株式会社でありますので、設立等の諸手続きは商法の規定に基づいて行うことになります。 次に、経営責任についてでありますが、20日の創立総会で選任される取締役が、創立後は経営を行うこととなりますので、当然その取締役が経営責任を負うことになります。また株主は、その出資額の範囲におきまして責任を負うこととなります。 今回の第３セクターに対する市長の権限につきましては、市の出資する法人でありますので、当然に地方自治法第221条「予算の執行に関する長の調査権等」の規定に基づきまして、予算の執行状況等の報告を求めたり、実地調査をすることができることとなっております。 次に議会の権限でございますが、地方自治法第243条の3「財政状況の公表等」の規定によりまして、地方公共団体の長は毎事業年度、その経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならないと定められております。 また、必要に応じて市の監査委員が監査することもできることとなっております。 情報公開につきましては、今程申し上げました議会への経営状況の報告のほかに、商法法人でありますので、貸借対照表またはその要旨を公告することになっております。 今申し上げましたように、この平成大野屋は商法に基づく株式会社であり、設立後の運営や解散の場合も、当然に商法の規定に基づく手続きを行うことになります。 従いまして、条例化は適切でないと、このような認識を持っております。 以下、
市民福祉部長よりお答えを申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君）
市民福祉部長、小池君。 （
市民福祉部長 小池好孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（小池好孝君） 私の方からは、１点目の公立保育園の統廃合と保育料についておよび２点目の介護保険の問題点についてご答弁申し上げます｡ まず１点目の、公立保育園の統廃合と保育料についてお答えいたします。 公立保育園の統廃合につきましては、本年３月に策定されました、平成11年度から13年度までの３カ年の第３次大野市行政改革大綱の推進重点事項としての「組織・機構の見直し」の中で、保育所・幼稚園の統廃合および民営化の推進を図ることと決定しております。 市内における就学前の児童数は、10年前には、3,032人だったものが現在では、2,125人で、約900人の減少となっており、当市における少子化現象が如実に現われております。 今後とも、さらに少子化傾向が続くことが予測される中で、保育所におけるより効率的な保育事業の展開を図るためには、住民の保育ニ－ズを的確に把握しながら、保育サ－ビスの充実に努めなければならないと考えております。 このため、統廃合や民営化を進めるに当たっては、大所高所から検討しながら、基本方針を定めていきたいと考えております。 その後、市民および関係者に理解を求め、保育所の適正配置や統廃合の実現に向けて取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 次に、公立保育園と民間の保育園の格差があり、民間保育園の底上げを図るべきではないかとのご質問についてお答えいたします。 保育士の配置につきましては、公立保育園および民間保育園とも、国で定められております児童福祉施設最低基準に準じており、児童の入所についても入所基準を順守して行っております。 民間保育園に対する処遇改善のために市単独補助事業として、民間保育所に対し保育費補助・職員退職共済制度掛金補助・予備保育士補助・事務手数料補助・職員処遇改善補助等の運営費補助金として平成10年度実績で、1,600万円の補助を行ったところであります。 その他にも、保育士定数を超えた保育士の配置のために主任保育士専任加算・民間施設給与等改善費加算など保育所運営費に約10パーセントを上乗せし、余裕を持って保育士の配置ができるよう運営費の加算を行っているところであり、このため公立と民間の保育内容についての格差はないものと考えております。 次に11年度保育料についてお答えいたします。 大野市の保育料につきましては、大野市保育料徴収基準審議会において徴収基準額を諮問しその答申に基づき改正しております。 審議会においては、徴収基準額の作成に当たり、
保護者の負担区分については毎年国の示す保育料徴収基準をもとに、階層区分の改定による
保護者への影響を考慮しながら、
保護者の負担能力に応じて、徴収基準額を定めております。 今回の改正では、国の保育料徴収階層区分が平成10年度において、10階層から７階層に減らす改定をしたことを受けて、大野市におきましても、保育料徴収階層区分を11階層から９階層に改めております。 大野市の保育料徴収基準額については、国の徴収基準額の80パーセントをめどとして、平成８年度より激変緩和措置を取りながら調整をいたしておりますが、今回の改正では、保育料の階層認定の算定基礎となる所得税・市民税の課税額について、従来は、祖父母が家計の主宰者である場合は祖父母の分も加算されていたものを、今回の階層認定では父母のみの課税額で算定することといたしました。 その他にも、多子世帯に対しましては、従前と同様に国を上回る軽減を行っております。 その結果、大野市では前年度より高くなった階層もありますが、相対的には平成11年度の保育料は国の徴収基準額の69.7パーセントとなり、平均月額保育料は一人当り2万2,918円で前年より655円、率にして2.77パーセントの引下げとなったところであり、決して値上げとはなっておりません。
保護者の方には応分の負担をお願いしているところであり、保育料の改正にご理解をいただきますとともに、今後も保育所ニ－ズに対応した保育サ－ビスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の介護保険の問題点についてお答え申し上げます｡ まず「第１号被保険者の保険料はいくらになるのか、保険料・利用料と低所得者等への減免制度」についてお答えいたします。 介護保険制度では、40歳から65歳未満までの第２号被保険者の保険料は、加入している医療保険者が医療保険料に含めて徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納めますが、65歳以上の第１号被保険者の保険料については、市町村が定めることになっております。 議員ご質問の「第１号被保険者の保険料額がいくらになるのか」につきましては、昨年の簡易試算では2,774円となっております。 なお、現在、本ワ－クシ－トによる再試算を行っておりまして、７月には決定をしていきたいと考えておりますが、施設入所者の動向や10年度のモデル事業の結果による状態区分像の変更等により、昨年試算いたしました保険料の額を上回ることが予想されます。 なお、国における介護報酬の最終決定が平成12年１月ごろとなることから、サービスの目標に基づいた費用総額が算定できないため、大野市における保険料の最終決定は平成12年３月ごろになるものと考えております。 保険料の減免につきましては、介護保険法第142条に「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる。」と規定されております。 減免要件につきましては、災害により、住宅・家財その他の財産について著しい損害を受けた時等が考えられます。 また利用料の減免についても、同様に災害等による財産の著しい損害や収入の著しい減少等厚生省令で定める特別な事情により、一時的に１割負担が困難であると認められる場合は、減免できると規定されております。 いずれにいたしましても、今後、国・県の指導、他の自治体の動向を見ながら、市町村の裁量権の範囲を見極めて検討していきたいと考えております。 次に、２点目の「サービスごとの計画の達成率はどうか」についてお答えいたします。 平成11年度を目標年次として、平成６年３月に策定しました「大野市老人保健福祉計画」に基づき、まず、在宅サ－ビスの三本柱であります、ホ－ムヘルプサービス・デイサービス・ショ－トスティ事業の達成率を申し上げますと、ホームヘルプサービスでは、現在、常勤ホ－ムヘルパ－は11人、非常勤が２人で、常勤換算で11.5人となっており、目標値27人に対し、達成率は43パーセントとなっております。 また、平成10年度派遣回数は7,792回で、目標値1万5,974回に対し達成率は49パーセントであります。 デイサービスにつきましては、現在３カ所で実施しており、目標値４カ所に対し達成率は75パーセントであり、平成10年度利用回数では、延べ1万1,434回となっており、目標値1万5,236回に対し、達成率は76パーセントであります。 ショ－トスティでは、現在22床で達成率は100パーセントとなっております。 また、その利用実績は2,461日で、目標値5,849日に対し達成率は42パーセントとなっております。 次に施設サ－ビスについて申し上げます。 平成11年４月１日の特別養護老人ホ－ムの入所者は、116人で目標値132人に対し達成率は88パーセントとなっております。 先程申し上げましたように、現在の計画は平成６年３月に策定したものでありますが、平成12年度実施の介護保険制度が円滑に運営されるように、現在介護保険事業計画の策定作業を進めており、この計画では在宅・施設サ－ビスの見込み等新たな目標設定をし、見込み量確保のための具体的な方策等を盛り込むこととしております。 次に「保険給付対象外のサ－ビスはどうなるのか。認定外の人の措置をどうするのか。またその財源をどうするのか」というご質問にお答えいたします。 介護保険制度では、認定された要介護者および要支援者に対し、法定の保険給付のほか、条例で定めるところにより「市町村特別給付」を行うことができるとされておりますが、財源は１号被保険者の保険料となります。 現行のサ－ビスのうち「給食サ－ビス」、「洗濯サ－ビス」等については「市町村特別給付」となりますので、昨年実施いたしました高齢者意向調査等の結果を踏まえ、今後「介護保険事業計画」の中で検討していくこととなっております。 要介護認定の結果、自立および要支援となった場合、介護保険施設へ入所できませんが、現在入所している方については、経過措置があり、当分の間入所が可能となっております。 また、現行の在宅サ－ビス受給者で、自立と認定された方につきましては、介護保険の対象となりませんので、現行サ－ビス水準を確保する方向で「老人保健福祉計画」の中で定めて、市の財源の中で対処していきたいと考えております。 次にご質問の４点目、「福祉関係の労働者の処遇はどうなるのか」についてお答えいたします。 ホ－ムヘルプ事業につきましては、ヘルプ活動の柔軟な対応、ヘルパ－の処遇の改善、介護保険制度に対応するために、今年度から社会福祉協議会へ業務を委託したところでありますが、平成12年度から介護保険が実施されますと、社会福祉協議会がサ－ビス事業者となって介護報酬を受け取ることになり、基本的にはこの介護報酬でホ－ムヘルプサ－ビス事業を実施することとなります。 ホ－ムヘルプサ－ビスを含め、各種サービスが円滑に実施されるには、マンパワ－の確保・質の向上を図る観点から従業者の処遇改善が課題となってまいります。 介護保険の保険者であります市といたしましても、側面からの支援が必要ではないかと考えております。 本年度、身分を移管しましたホームヘルパーの勤務条件等につきましては、社会福祉協議会と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。 次にご質問の５点目、「認定審査の体制が整うのか」についてお答えいたします。 介護保険制度では、訪問調査による調査結果とかかりつけ医の意見書をもとに、保健・福祉・医療の専門家で構成する認定審査会で要介護状態区分の判定を行い、この結果に基づき市は認定を行いますが、認定審査会は、認定結果の平準化・公平性の確保・審査委員の確保・事務処理の簡素化等を図るため、奥越２市１村が共同で大野・勝山地区広域行政事務組合に設置いたします。 認定審査会は、４合議体を設置し、１合議体の委員は５名となっており、週２回開催する予定をしております。 認定申請は10月から始まりますので、委員の選任や研修等、審査会が円滑に運営され、公平に判定されるよう現在準備を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） １番目から順番に質問したいと思うんですけれども、保育料の問題ですけれども、ちょっとおかしいと思うんですね｡ 例えばですね、基準を変えなければですね、実際計算してみましたら1,343円ですか、だいたい１人平均下がるんですね。 それは、結果的に下がるだけであって、決して引き下げたんではないんですって。 階層ごとの人数が変わりまして、高い方の階層の人が少なくなって、人数のバランスが変わりましたんで、総額でいえば確かに下がるんですけれども、１人ひとり見ますとですね、それぞれ皆さん上がっているんですね｡保育料は。去年と比べますと。 これはおかしいんじゃないんですか。 私はそのことを言ってるんです｡ 引き下げたと言うんならですね、１人ひとり去年と比べて今年は保育料は下がったなというのが当たり前だと思うんですね｡ これはちょっとそういう言い方というのはおかしいんではないかと思います｡ それから、２番目の問題ですけれども、例えば２号保険者ですと国保・保険の中から保険料を上乗せされて取れるんですけれども、例えば国保を払っている方は、例えば減免措置を受けておられる方も当然いるわけですね。 そういった場合に、そういう人に対して国保と同様の減免制度を設けるのかどうか、それから利用料についても年金をもらっている方でもだいたい4万6,000円ぐらいとか、そういう方です。 それに対して介護４とか５になりますと、2万円とか3万円取られるわけですね。利用料が。 それではとても払いきれないという人が
アンケートを取りましても、7割8割の方が払えないと言っているんです｡ 少なくともせめて非課税の所帯ぐらいに対しては、利用料の減免を設けられないか。 そういう方策がないのかどうかということですね。 それから、認定外の方でたとえば施設に今入っている方で、認定で「自立」というふうにされた場合、５年間は猶予がありますけれど、その間の財政的な措置・施設に対する措置というのはどうなるのか。 また在宅の場合も、認定外になった場合、すべて今無料で受けている方もですね、すべてそういった利用料というのを全額自分で払わなきゃならないかどうかですね。 全額自己負担になるのかどうか。 それから、例えば施設に入っている方ですね、特養に入っている方で、先程116人ですか、入っておられるといいましたけれど、今現在待機者がどれくらいいるのか。 それちょっと教えてほしいんですけれども。 それからですね、132人といことが目標になっていますけれども、それに対してはどうするのか。 特養ホームの増設とか建設が必要でないかと、私はそのように思うんですけれども、それについての考え方を教えてください｡ それから３番目の問題では、条例を作るといいましたけれども、そういった法人の条例ではなくて、市として出資する場合の、出資の在り方を定めるということですね。 どういう場合に出資することができるのか。どういう事業に対して出資するのかとかですね、そういう出資の目的とか内容についてやはり条例で定めるべきではないか。 例えば今の第３セクターを作る場合ですね、そういうことをあいまいにして作っているために、今まで第３セクターというのは各地で大きな問題になっているわけです。 だからそういう出資の在り方を定めた条例をぜひ作るべきではないかということです。 それだけお願いします｡
○議長（
常見悦郎君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 大野屋の３セクにつきまして、議員も先程ご質問の中でも例を挙げておられましたように、全国的に３セクにつきまして批判が多いわけでございますが、これはどちらかといいますと失敗事例の大半というのは、バブル期に大規模な開発を行った、ハード中心で無理な投資がたたっているというようなものございまして、今回の平成大野屋の場合は、かなり異質なものではないかと、このように思うわけでございますが、条例についてのお話でございますが、条例化が適しているかどうかは問題でございますが、３セクといいますのはいわゆる行政の持つ公共性あるいは計画性・公費性というものと、民間の持っております経済効率性とか資金の調達力というものを、双方のメリットを生かすというものでございます。 おおせのようないろんな批判が起きておりますので、自治省でもこの指導の指針を示しております｡ 設立に当たりましては、社会的な便域が広く地域にもたらされるとか、あるいは自治体の損失補償というものはやむを得ない場合に限るんだというようなこと、あるいは民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に登用するんだというようなこと、あるいはこの経営状況を定期的に点検するというようなことをいろいろ挙げているわけでございますが、市としても当然こうした趣旨に沿いまして事業を進めたいと、このように基本的に思っています｡
○議長（
常見悦郎君）
市民福祉部長、小池君。 （
市民福祉部長 小池好孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（小池好孝君） 浦井議員の再質問にお答え申し上げます｡ まず、１点目の保育料の問題でございますけれども、浦井議員ご指摘のように、確かに階層別の保育料だけを比較いたしますと値上げになっている階層がございます。 しかし、先程もご答弁申し上げましたように、保育料の階層認定の基礎となりますところの所得税・市民税の課税額について、父母のみの課税額で算定したために保育料の高い階層から低い階層に認定された方が相当数いらっしゃいます。 こうしたことから、先程申し上げましたように、相対的に１人当たり655円、率にして2.77パーセントの引き下げとなったわけでございます。 また、国の基準に対しましても、平成10年度では72.1パーセントであったのに対しまして、11年度は69.7パーセントと、2.4ポイント安くなったわけであり、決して値上げとはなっておりませんのでご理解を賜りますようにお願いを申し上げます｡ 次に、２号保険者のことでございますけれども、国民健康保険に加入されておられます方は、国民健康保険税と同時にこの介護保険料が上乗せをして徴収をされるわけでございます。 国民健康保険税の中でも、減免規定がございますけれども、今のところこの具体的な加入保険料の２号保険者の減免規定がどうなるかということが示されておりませんので、何とも申し上げることはできませんけれども、示された段階ではそういうような階層の方々の有利になるような方向の中で検討をさせていただきたいと思うわけでございます。 それから、利用料につきましても１割負担ということで、相当高額になることが試算の中で出ております｡ しかしながら、議員もご承知のように、この自己負担額の上限がこの間定められたわけでございます。 上限としては、月3万7,200円ということで定められまして、この3万7,200円と申しますのは一般の被保険者の場合でございまして、低所得者階層はさらに上限を下げまして、所帯全員の住民税が非課税になっている人はこの上限が2万4,600円、それから生活保護を受けている人や老齢福祉年金の受給者は1万5,000円というふうに上限が定められたわけでございますし、最近の情報によりますと、これらにつきましてもこの１割負担を低所得者階層によりましては、５パーセント負担・３パーセント負担にしていくようなことも、今検討をされているようでございます。 それから、認定の段階で「自立」と認定された方につきましては、施設入所者につきましては５年間の経過措置がございまして、５カ年間は入所をされているわけでございます。 それの措置費がどうなるか等につきましては、わたしちょっと知ってございませんので、後で担当でございます
高齢者福祉室長の方からご答弁を申し上げたいと思いますし、また在宅の方でそういうような場合の利用料の負担等につきましても、福祉室長の方からご答弁を申し上げたいと思います｡ それから、施設に特別養護老人ホームでございますけれども、現在116人入っているわけでございまして、平成６年度に策定されました老人福祉計画の中では132人としておりますけれども、これらのことにつきましては現在介護保険事業計画の中で増床を求めるのか、それから全体の調整をして行く中、例えば老健施設とか、それから療養型病床群の中で調整をしていくのか、そういうことを十分検討をいたしていきたいというふうに考えているわけでございますし、現在の施設の待機者、これはあくまでも希望者でございますけれども、11年の4月1日現在では70人いらっしゃいます。 そういうことでひとつ、よろしくお願いを申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君）
高齢者福祉室長、松田君。
◎
高齢者福祉室長（松田勉君）
高齢者福祉室長の松田でございます｡ 浦井議員質問の中で、施設の入所者に関しまして質問があったように思いますが、まず現在施設の中でこの介護保険でどれくらい退所しなければならない人がいるのかという問題があったように思います。 昨年、モデル事業を実施いたしました。 100人の方を対象にいたしまして、施設の方については50人の方が対象になりましたけれども、その中で要支援と認定されました方がお２人ございました。 従って、こういう方につきましては経過措置後につきましては当然対象になるという考え方になります。 それから、施設の待機者がどの程度おられるのかというご質問でございますが、平成11年4月1日現在で待機者と申しますか、入所判定委員会にかけられていない方もおられますので、その時点での希望者という考え方になるというふうに思いますが、70名程度おります。 これらの方々について、介護保険でどういう形に施設、あるいは在宅でやっていくのかという問題がございます。 そのへんにつきましていろんな考え方がございます。 増床とか、あるいは調整、あるいは他の受け皿をどうしていくのか、他の施設の受け皿ですね。 特養ホーム以外の受け皿をどうしていくのかといったようないろんな検討課題がございます。 本年度の介護保険・事業計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です｡ （「要支援になったものが、５年間経過措置のときに、この施設に対してどうするかということを聞きたいんだ。施設に対して何か支援があるんかということを聞きたいんだ」と呼ぶものあり）
○議長（
常見悦郎君）
高齢者福祉室長、松田君。
◎
高齢者福祉室長（松田勉君） 要支援、あるいは自立の場合、経過措置を終えた場合どうなるのかということでございますが、基本的には自立の方については介護保険の対象になりません。 それから、要支援の方につきましては、在宅で介護保険のサービスの対象になるということでございます。 （「まだ国が決まっていないって言えばいいんだ。施設は減になるんにゃで」と呼ぶものあり）
◎
高齢者福祉室長（松田勉君） 付け加えさせていただきます。 この介護保険における経過措置期間の介護報酬がどうなるのかという点でございますけれども、現時点ではその介護報酬は示されておりません。以上でございます｡
○議長（
常見悦郎君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） 最初に、助役の方から答弁いただきましたけれども、もう一回ちょっと確認しておきますけれども、もし破たんした場合には商法の規定によるということなので、一応破産手続きによるということでよろしいんですか。 市からそういった持ち出しをするとかですね、そういうことはないということでよろしいんですか。 それから、特養の方ですね。今待機者70名程度いるとおっしゃいましたけれども、増床も含めて検討するといいますけれども、今県の方は特養ホームの増設というのはもうやらんということを言ってますし、今県の方で県全体でだいたい600人ぐらい待機者がいるそうですけれども、県の方としてはそういうことは一切、老人ホームの建設は認めないという方針なので、果たしてそういうことが可能なのかどうかですね。 それだけお願いします｡
○議長（
常見悦郎君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 質問の件でございます。 平成大野屋につきましては、今、創立を目前に控えた段階でございまして、市民の皆さんをはじめ関係者のご理解に沿えるように、一生懸命やっていきたいという気持ちで一杯でございますが、ご指摘のようなそういうような事態のときにはもちろん商法上によります破産とか特別精算、そういうような法的手続きというものも考慮しなければならないとこういうふうに考えています｡
○議長（
常見悦郎君）
市民福祉部長、小池君。
◎
市民福祉部長（小池好孝君） ただ今の浦井議員のご質問の中の、特養ホームにつきまして県は増床を認めないという方針であると。 確かに国が示しております施設整備率は3.4パーセントにしたいと。それが基準と示してこられたわけでございますし、県の現在の整備率が4.4パーセントございます。 非常に厳しいところがあるわけでございますけれども、この増床問題につきましても、これから各市町村介護保険事業計画が出来上がってきた段階の中で、県は県としての支援計画を作ることになっておりますので、その中でどういうふうに取り扱っていくかということは、今のところ見当がつかないわけでございますけれども、県といたしましてもその地域によって需要・要請があれば何とか考慮したいというふうな腹を持っているのではないかというようなことも考えているところでございます。 ご答弁にならないかとも思いますけれども、それでお願いしたいと思います｡
○議長（
常見悦郎君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） ちょっとくどいようですけれども、さっき助役がおっしゃいました借り入れの場合の第３セクターなんですね。 例えば借り入れをするといった場合に、市が債務保証をするとか、そういうことはどうでしょう。 保証するというかどうかですね。そういうこと。 そうすれば，債務保証をすれば当然、市に対してももし、そういった当然、破綻した場合には当然責任かかってくるわけですけれども、そういうことはどうでしょうか。
○議長（
常見悦郎君） 総務部長、石倉君。
◎総務部長（石倉善一君） 浦井議員、ただ今のご質問について、やや細かい点になりますので、しかも重要ではございますが、担当の私の方からお答えを申し上げさせていただきます。 債務保証につきましては、原則的に法人・会社その他にすることは禁じられております。 ただし、自治大臣の指定を受ける場合については、この限りでないという例外的措置がございます。 そういう中で、例えば土地開発公社ですと、そうした法律の規定で定める債務保証が本来できないものをできるというふうに定めているわけでございます。 従いまして、原則的には債務保証というのはできないということでございますが、ここで厳密に申し上げますと、損失保証はできることになるわけで、そのあたりで現在いろいろと取りただされている第３セクの中で問題が生じているわけでございますが、現在のところ助役からもご答弁申し上げましたように、開発型の３セクではございません。 運営、ソフト事業が中心の３セクでございますので、現在のところは損失保証をするということは今のところ考えておりません｡
○議長（
常見悦郎君） 以上で、浦井智治君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午前11時31分 休憩）（午後１時00分 再開）
○議長（
常見悦郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡ 次に、宇野政市郎君の質問を許します｡ 宇野君。 （15番 宇野政市郎君 登壇）
◆15番（宇野政市郎君） 市誠会の宇野でございます。 発言通告にもとづき
一般質問をさせていただきます。 まず市長は就任以来常々、市街地の重要性、特にまちなか観光というものを一つの観光の目玉とし挙げてまいりました。 その成果として、市街地に訪れる観光客は年々増えてきているようでございます。 特にその要素をほとんど市街地の観光客が増えてくるということで、増えてきているのが現実であると思いますが、特にこの５月連休開け、白鳥のインターの開通により、なお一層その要素が顕著になったものというふうに考えております。 特に最近は２、３人連れ、家族連れのまち中散策の様子が非常に増えてきているのではないかとゆうふうに思います。 そうゆうふうな中で考えますときに、まちなか観光の大きな目玉といいますか、そういうものが市街地のまち並みやその他、いろんな越前大野城・旧内山家・民族資料館・その他の一つの施設の見学ということも大きな要素ではないかと思います。 そうゆうふうな状況を考えましたときに、これらのまちなか観光の一つの拠点が、つなぎ合わされて形成されている、そういう状況の中で、開館時間が非常に短いのではないか。 特に市街地から朝市を見たりするために、泊まる場合にはですね、たいがい来ても夕方来まして、朝市、朝、見まして、すぐ帰というのが、大きい行動となっているように思われます。 そうしました時に、越前大野城はほとんど冬期間以外は開館しておりますけども、あとは全部定休日が設けてございます。 しかも旧内山家などは、４時に閉館をいたします。 そうすると観光客はそういう開館時間、そういうことをあてにして来るのではございませんので、来てそういのがあるのなら見てこようかとういうふうな、衝動的な行動にかられるもんでございます。 そうした時に、いざ行ってみると閉まっていた。そこ行ったら「もう終わりでございます」っていうことが多いというふうに、この間も商工会議所の懇談会のときにも話題になっておりましたが、そういうふうな状況では、まちなか観光を主なクラスターとして位置付け、しかもそういうふうな行政サービスを１として考えるならば、一番観光客その他にとって重要なる要素のそういうそれぞれの資料館の営業っていいますか、開館時間をできるだけお客様の来てくれる人のニーズに合わせるように持っていくのが一つの方策ではないかというふうに思います。 そういう観点から旧内山家その他の営業時間ですね。開館日・休館日をなくするとういことと、開館時間の延長をすべきだというふうに思いますが、明確なるご回答をお願いしたいと思います。 また、このまちなか観光の中で、観光拠点施設として平成大野屋本店が、この10月に開館するわけでございますが、その中に観光協会が入るというふうに聞いております。 観光協会と平成大野屋本店との、それぞれの役割分担はどのようになっているのか、観光協会の中に平成大野屋さんも会員として参画していくべきであろうというふうに思いますし、またその観光拠点を平成大野屋に管理委託を市の方がするわけでございますから、その中に観光協会が、社団法人観光協会が入るということで、それぞれの役割分担がきちんとなっているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ２番目に、市街地の駐車場の活用についてでございますが、当然、観光客さんは、ＪＲで来る人やら、観光バスで来る人やら、自家用車で来る人やらいろいろあると思います。 ところが、そういう中で、その観光客の人が簡単に入れる駐車場が、非常に今んとこ整備されていないんじないか。 あるんであるけどもうまく利用されていないのでないかとういふうに思います。 特に駅前駐車場それから元町駐車場・亀山駐車場等が非常に駐車場の数はあるけども回転が非常に悪いんではないかというふうに思います。 観光客は、安心して入れる駐車場が欲しいんでございますから、そのためにここが駐車場であると、いつでも空いているというふうにはっきりわからせるためにも、ゲート式にして、有料にして回転をきちんとする。 そのことによって、安心して入っていただける。 特に駅の横の駐車場は、一部の人の通勤の利便性のために、ほとんど使われているのが現実でじゃないかと思います。 そういうふうな方の、もちろん通勤の利便性も必要であろうと思いますけども、それはそれで運用の方法としてまた考えていくということにしまして、有料にすることによって、駐車場は非常にスムーズに回転して観光客もそれなりに、100円・200円の駐車料金というものは、観光客にとっては非常にありがたいもんでございます。 そういうことでまた新たに駐車場の施設整備とか、そういうような方向に還元していけばいいんではないかと思いますから、はっきりとそういうふうに、回転をすることによってゲート式ならば十分ペイはすると思いますし、そのことによって市民また観光客すべての人に開かれた駐車場、そういうことで買物客にも非常に利便性が高くなるものというふうに思います。 また、この間新聞にもちょっと出ておりましけども、鯖江の駐車場の問題がございます。 大野市でも、かつて今の庁舎の横のテニスコートの部分も駐車場になりましたし、市民プールのあったところも駐車場になったわけでございます。 これは元々、市民の健康維持またスポーツ・レクレーションのために開放されていたスペースが、駐車場として供用されてきているわけでございますから、それの代替施設としては確かにふれあい公園・明治公園のところとかいろんなところで代替の施設はできているかもしれませんが、そういうふうなことを考えた時に、もっと市役所の駐車場につきましても職員のスペースと、また一般の市民のスペースとはっきりと区別し、観光客も、また一般人も入りやすいようにする、そういう必要があるというふうに思いますが、そのことについてお聞きをいたします。 また、鯖江・小浜・福井市などは駐車場につきまして、職員の協力金といいますか、料金を徴収しているというふうに聞いていますが、大野市はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 さらに六間通りのパーキングメーターを今、大野署が管理しているわけでございますが、非常にあのパーキングメーターは評判が使い勝手が悪いということで、非常に今、商店街とかそういうような所では、何とかもう少し利用しやすいように変えてもらえないかというふうな議論が沸き起こっております。 そういう中でこの間もちょっと大野署の係の人と少しお話をしたんですが、あれをメダルも併用できるようにして、近隣の商店街で売り上げ行動すれば、それによってそのコインで後で使用できるというふうなように変えれば、近隣の商店街の駐車場としても利用できる、利用促進ができる。 しかも、駐車場の効率も非常に上がるというふうに思います。 そういうようなことで、もちろんそういう自治体が商店街・商工会議所なんかと一緒になって、そういうふうなパーキングエリアの開発といいますか、そういうのに力を貸す、一緒に協議会を作って話し合いをしていく、そういう気があるのかどうかお聞きしたいと思います。 また、今いろんな施設が大野にも整備されつつあると思いますが、１点目のまちなか観光のところでも言いましたわけですが、三番上の旧清洋軒、この間も明倫館事業の中でも修復可能かどうかという調査をしたというふうなことが新聞に出ておりましたが、その結果についてはどうなったのか。 修復できるのか、またどれくらいかかるのかお聞きしたいと思います。 あの建物はちょっと大野市に訪れた人が非常に目につきやすい建物で、昔から「あれは何するとこ」っていうふうな質問を、よく私たちがまちの中で観光客の人から聞くことがございます。 そういう、ちょっと特異なユニークな建物でございますから、あれを何とかして残してランドマークとしても使えるんではないか、またそういう中でどういう利用方法がいいのかなということを考えた時に、今のまちなかを散策していただいた人が途中でちょっと寄れるような、そういうふうな施設がベターじやないかなというふうに考えます。 そういう中で、今確かにホテルとかいろんなそういう物も必要でございますけども、あとの維持管理とかそういうようなことも考えたときに、入場料を支払って入ってくれる、気軽に入れるような、そういうふうな利用方法として、一例として美術館等を思いついたわけでございますが、そういうふうな使い方をするために、大野市としても取り組むべきじゃないかと思いますが、その旧清洋軒の改築といいますか、修復に乗り出す気があるのかどうかお聞きしたいと思います。 以上でございます。どうか明快なるご答弁をお願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 宇野君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長
天谷光治君 登壇）
◎市長（
天谷光治君） 宇野議員の質問に対しまして、私の方はまちなか観光についてお答えをいたします。 まず、施設の開館時間の延長と休館日の廃止についてお答えを申し上げます｡ 大野市の観光客の入り込み数につきましては、平成元年の55万6,100人から平成10年には80万3,100人と、この10年間で1.5倍近くに増加しております。 なかでも、まちなか観光に訪れる観光客は、平成10年で36万8,300人と２倍近くに増加しております。 そしてこの要因の１つとして、七間・寺町・石灯篭通りを巡る越前大野歴史の道整備事業や武家屋敷旧内山家・周遊型のまちなか観光ルートの充実に力を注いできたことなどが挙げられるわけでございます。 議員ご指摘の４つの施設も、入場者数が年々増加しておりこのまちなか観光ルートの重要なスポットになっているとそのように認識しているところであります。 従来、この４施設におきましては、月曜日は休館日となっておりましたが、観光客の皆さんの便宜を図るため、平成７年度から大野城については、冬期間以外の休館日をなくして全日開館しております。 宇野議員のご提案は、他の３施設においても全日開館をしてはどうかというご意見でございますが、３館の１日平均の入場者は旧内山家で49.2人、郷土歴史館で19.8人、歴史民俗資料館におきましては18.2人となっております。 郷土歴史館と歴史民俗資料館においては、全日開館によるメリットも少ないのではないかと考えております。 旧内山家につきましては、大野城に次いで入場者も多く、月曜日開館によるメリットも期待できますので、今後、全日開館に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、時間延長につきましては、今後、効果の面で調査・検討し、まちなか観光客により親しんでいただけるよう対処していきたいと考えております。 次に観光拠点施設についてでありますが、観光拠点施設につきましては、本年10月のオープンを目指し、先月改修工事に着手し、現在その作業を進めているところであります。 本施設の
管理運営につきましては、近日中に設立の運びとなっております、株式会社平成大野屋に管理を委託することとしており、株式会社の本店についても、この施設に置くこととしております。 大野市観光協会の事務所につきましては、現在の大野市産業文化展示館から本施設に移転していただくことになっております。 施設の１階に事務所を配置するとともに、入り口正面に観光案内用のオープンカウンターを設け、まちなかを訪れる観光客が気軽に利用できるようにしていきたいと考えており、この対応につきましては協会でお願いすることとなっております。 また、従来同協会が産業文化展示館で扱っていた特産土産品等の販売につきましては、本施設に物販コーナーを設け、株式会社平成大野屋が運営することとなっております。 本施設は、年々増加傾向にありますまちなかを訪れる観光客の利便の向上を図ることを主目的として整備するものであり、観光協会と株式会社平成大野屋が役割を分担しながらも、互いに協力していくことにより施設の機能が十分果たされるものと考えております｡ なお、そのほかの質問については、各担当よりお答え申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君） 商工観光課長、山内君。 （商工観光課長 山内武雄君 登壇）
◎商工観光課長（山内武雄君） ご答弁をさせていただきます前にお許しをいただきまして、去る４月１日付けの人事異動によりまして、商工観光課長を仰せつかりました山内でございます。 未熟者ではございますが、意を新たにして精一杯の努力を重ねる所存でございますので、議員の皆様方にはよろしくご指導・ごべんたつ賜りますよう、切にお願い申し上げます。 それでは、私の方からは「市街地の駐車場の活用について」のうち、１点目、観光客への対応、市民また買物客への利用促進のためゲート式等有料化にすべきではないかというご質問と、３点目の六間通りのパーキングメーターを専用メダルを併用するなどして、周辺商店街のパーキングエリアにして活用してはどうかということについてお答えいたします。 ご承知のとおり、市営駐車場は道路交通の円滑化および自動車利用者への利便に資することを目的に、現在市内に元町駐車場をはじめとして８カ所が設置してございます。 このうちＪＲ越前大野駅前と北大野駅の駐車場につきましては、越美北線利用者への利便性を図ること。 また亀山駐車場や城町駐車場などの５カ所につきましては、観光客への対応を事由として設置してあります。 また、これらにつきましては、条例により無料となっております｡ 利用の促進を図ることや回転率を高めるためのゲート化などになりますと、収入といたしましては使用料は見込めますが、施設整備には相当額の費用を要しますし、また、維持管理費等が必要かと推測されます。 しかしながら、市営駐車場の利用につきましては、受益者負担の原則と整合することも、これまた必要かと認識をしております。 特に、敷地を福井県より無償で借り受けております亀山駐車場におきましては、この例もございますので、今後のあるべき姿を見極めながら、県内他市町村の類似施設等も調査検討を加える中で、併せて公共施設使用料の見直しとも併せて考える必要が出てくるんでないかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います｡ 次に、六間通りのパーキングエリアの件についてでございますますが、このことにつきましては、平成８年６月の議会におきまして、議員からもう少しその利用方法を考えること、また警察と話しをするとか、もっと有効的な利用方法を考えてはどうかと。 また、本年の３月定例会におきましては榮議員から、メーター機を取り除いて商店街の自主運営にしてはどうかとのご質問がございました。 これに対して、市の考え方等々ご答弁を申し上げた経緯を承知しているつもりでございます。 昭和62年当時、六間通りが駐車禁止区域でございましたが、不法駐車の防止と周辺商店街の買物客等への駐車場確保等に考慮しながら、１時間に限って無料で駐車できるように県の公安委員会が設置した六間通りのパーキングエリアでございますが、駐車時間に関係なく一定の駐車料金であるとか、両替の煩わしさ等々の関係からか利用率は低い実情にございます。 ちなみに、チケットの発行枚数を申し上げますと、平成８年は2,813枚、昨年平成10年は2,217枚となっており年々減少傾向にございます。 このパーキングエリアにつきましては、周辺商店街からも撤去してほしい旨の要望も聞いておりますし、商工会議所等々の方々から当局に対して、撤去についての要望もされているよし聞き及んでおります。 関係当局からは、県内他市町村にも、同様の諸問題があように説明も受けております｡ しかしながら、このパーキングエリアを撤去することになりますと、以前のように不法駐車等々から以前のような状況に立ちかえるのではないかなというようなことが懸念されますし、このようになりますと周辺商店街での買物客の方々や観光客の方々の駐車スペースがなくなってしまうような問題も懸念されております｡ このようなことを考えながら、今後、関係機関の方々、また関係団体の方々などから交えてワーキンググループ等々を構築しながら、利用者にとって最善の方策は何かというようなことを十分検討を重ねる中で、このエリアの使用方法といいますか、利用方法の改善策等も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、切にお願い申し上げます。
○議長（
常見悦郎君） 総務課長、大葭原君。 （総務課長 大葭原勝一君 登壇）
◎総務課長（大葭原勝一君） ４月より総務課長を拝命いたしました大葭原でございます。 議員の皆様方にはあたたかいご指導・ご支援を切にお願い申し上げます。 さて、私の方からは、宇野議員ご質問の第２点目の市街地の駐車場の利用についての中の、市役所駐車場の職員利用スペースを統一し利用しやすくできないか。また利用料金を徴収しているかどうかについて、お答えを申し上げます｡ 現在、市庁舎の敷地内には、庁舎前に普通車82台と大型車３台、庁舎南側に普通車で59台、庁舎裏側に普通車などで167台併せて311台分の駐車場があります。 このうち職員用としましては、180台分を使用している状況であります。 この職員用の駐車スペースは、本庁に自動車で通勤する職員で、ほぼ100パーセントに近い使用状況となっております。 議員ご指摘のように、来庁者の駐車場を確保するためには、職員は所定の場所以外には絶対に駐車をしないことを日頃から強く指導しており、併せてマイカー通勤の自粛や駐車位置の整理などを行っているところであります。 今後とも、来庁者への支障をきたさないよう心がけてまいりたいと考えております。 次に、職員から利用料金を徴収しているかどうかとのご質問でありますが、県内の他の市におきましては、庁舎周辺に駐車するスペースが少ないために、市において民有地を借り上げ、協力費を徴収しているところもあると聞いております。 しかし、当市におきましては公共交通機関による通勤が比較的困難なことやマイカー使用による通勤手当は、駐車料金を含まない費用弁償として支給されるものであること。 また、職員駐車場は使用者の責任においてその確保に努めることが望ましいと考え、現在利用料金は徴収いたしておりません。 以上でありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君）
社会教育課長、谷脇君。 （
社会教育課長 谷脇一治君 登壇）
◎
社会教育課長（谷脇一治君） 本年４月１日付けで
社会教育課長それから文化振興室長を拝命いたしました谷脇でござます。 今後ともご指導・ご鞭撻（ごべんたつ）のほどよろしくお願いいたします。 それでは、宇野議員ご質問の３番目、三番上の旧清洋軒についてお答え申し上げます｡ まず１点目、最近、明倫館事業の中で修復可能かどうか調査したように聞いているが、結果はどうか、また金額面でもどうかというご質問でございますが、平成10年度からスタートしました大野明倫館の
まちづくり学科では、芝浦工大の藤沢教授を学科長に、講義やワークショップ等を展開し、景観・環境・歴史をキーワードとした
まちづくりの基本を学習しております。 平成11年度は、具体的なテーマを決めて議論を進め、最終年度となる平成12年度は実践の年にしていきたいとしております。
まちづくり学科は、３つの分科会に分かれ、その１つの分科会は「大野の古い住宅についての考察」をテーマとして学習しております。 この分科会では、平成10年度に藤沢研究室が旧清洋軒を事例として取り組んだ「近代木造建築のストック化に関する研究」を参考に、その活用法について学習しており、その研究によりますと、大正期建築物が県内でも数少ないこと、六角の望楼や正面の立派な外観など和洋折衷の構造が、当時の職人技術の高さが伺え、地域の遺産として貴重な建築物であるとしております。 しかし、耐久性調査では、雨漏りによる柱や土台のいたみが激しく、建物全体としては南向きに傾斜しているため、相当の修繕が必要と分析しております。 このことから、分科会ではこの研究をもとに議論した結果、老朽化があまりにも激しく、旧清洋軒がそれほど市民に知られていないことから、他に対象となる建物を調査することにしております。 なお、旧清洋軒の修復に要する経費については、この研究では具体的な数字は報告されておりません。 次に、２番目のランドマークとして活用するためにも、まちなか観光の施設の１つとして美術館などの利用法を考えてはどうかというご提案でございますが、この建物につきましては、財団法人 日本ナショナルトラストに委託して国土庁が行いました、平成10年度観光資源保護調査「越前大野の城下町の町並み」の調査対象となっておりますので、この結果を待って宇野議員のご提案も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上、ご理解下さいますようお願い申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君） 宇野君。
◆15番（宇野政市郎君） まちなか観光についての中で、旧内山家については早急に対応するよう検討したいということで、なるべく開館時間の延長も含めてお願いいたします。 特にどの会館も８月とか５月とか10月とか、そういうような時期に非常に集中しておりますし、この時期が多分いろんな施設にでも、またそのパーキングメーターの利用枚数っていいますか、それも結構その時期に多いというふうに聞いておりますので、なるべく早くお願いしたいと思います。 また大野屋と観光協会につきましては、なるべく早く検討をして、結果をお願いしたいと。 ２番目の市街地の駐車場の問題でございますが、特にあの亀山駐車場といいますか、今公民館の横ですね、ここは特に平成大野屋が開店いたしますと、主にあそこの駐車場として非常に使われるんではないかと、いうふうに予測されるわけですけども、今維持管理費またその施設の購入費っていいますか、リース料っていいますか、そういうようなことの懸念が出ておりましたけども、真名川の真那姫湖の所のゲート式のリース料は年間200万ほどで、利用収入が約200数十万ということを聞いております。 そうして考えたときにですね、前にあの元町駐車場で１台１台にパーキングメーターを付けてやったときは、これは非常に利用料とその設備費との関連が悪くて採算が合わなかったというふうに聞いておりますが、１日もし30台収容の駐車場で、リース料ゲート式がもし200万でリース料が200万であると仮定したならですね、30で割れば年間７万円ですね。 その７万円を月に直したら6,000円と。 それ30で割れば１日200円ということになりますが、駐車場はだいたい１日４回転位はできるもんです。 特に駐車回りの状況にもよりますが、１日少なくとも４、５回転はできるんではないかと。 そうすると十分１時間無料で、１時間100円で仮定しましても、１日200円の収入は可能なんではないかというふうに考えられますが、30台あればだいたいそれで、しかもその１時間100円また２時間100円程度の駐車料金につきましては、いろんな七間の朝市とか三大朝市とか、五番の小京都まつりの時とかそういうふうなイベントのときには、六間のパーキングメーターの使用料も非常に増えるというふうに聞いております。 観光客にとりましては、むしろそういうふうな100円・200円で安心して止めれる。 しかも、それが自分の今散策しようとしているルート上に非常に近いと思われる、特に元町・亀山駐車場そういうな所につきましては、むしろそうしたほうが、平成大野屋の利用客の利便性にも、また七間朝市の利便性においてもすべての観光客に対して非常に公平に利用できる機会を作ってあげると、作っていただくということで、むしろそのほうがいいんではないかというふうに考えますので、そのもちろん維持管理費そういうことにつきましても、試算はされているんでございましょうが、もう一度、また検討を再度するように提案をいたします。 それと六間通りのパーキングメーターにつきましては、あれはこれなくしますと駐車場でなくなりますので、これを付けたままの状態で、いかにうまく利用していくかということが、回りの近隣商店街・商工会議所等の要望していることでございますし、これと同じ問題は小浜や敦賀市でも警察の方に要望があるというふうに聞いておりますので、なんとかこのパーキングメーターのソフトを変えるこによって、その売り上げとリンクしたメダル管理といいますか、そういうふうな方法をとることによって周りの商店街、または商店の経費として利用料金を出していっていただくというふうな方法を考えるのが、むしろ利用客のためにも利便性のためにも、またその施設の維持管理のためにもいいんではないかというふうに考えますので、そういう協議会を作って、一度そういうふうな検討をしていっていただきたいと思います。 まあそれと、市役所の駐車場につきましては、そういうふうなことであれば、また再度検討しながら、いい方向に行っていただけばいいと思います。 またあの三番上の清洋軒につきましては、そういうようなことでナショナルトラストでやっているということであれば、もう少しその方向性を見守っていきたいと思います。 私もあの外側の修復だけなら２、３千万で直るであろうということはお聞きしているんですが、中の修復になりますとどういうふうにするかによって、変わると思いますのでもう少しこのことについては検討していただけば結構かと思います。 どうかよろしくお願いします。
○議長（
常見悦郎君） 商工観光課長、山内君。
◎商工観光課長（山内武雄君） 自席で失礼いたします。 駐車場のことに関してだと思いますので、議員ご提言のことも十分念頭に置きつつ、先程ご答弁申し上げた方向で、今後ともさらに検討を重ねていきたいと思いますし、今後とも一つよろしくご指導のほどお願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 以上で宇野政市郎君の質問を終結いたします。次に米村輝子君の質問を許します。 米村君。 （13番 米村輝子君 登壇）
◆13番（米村輝子君） 優風会の米村輝子です。 通告の質問に入る前に、昨年の年末に開始された公共下水道終末処理場の工事現場の大量の地下水放出を目の当たりにし、このような姿勢で果たして大野市環境基本計画の策定に当たっていけるのか。 市民
アンケートに如実に現れている、地下水を守りたいという44パーセントもの市民の願いが施策に確実に反映されるのか、市民は非常に大きい不安を感じて、行政の動きを見ていることを理事者・市職員また議員の皆様にお伝えいたします｡ 今回の質問は、中央政府の不可解な動き・長引く不況・企業倒産・失業者の急増という中でいかに大野市民が生き残っていけるかを、大野市が市民と一体となって模索しなくてはならないタイムリミットにきているのではないかという思いの中で、させていただくものです。 明確な方向をお示しいただき、市民とともにすばらしい大野市をつくるという天谷市長のポリシーが現実のものであるという確信を、私たちに与えていただきたい。 そのような思いで通告の質問に入らせていただきます。 社会福祉の充実についてお尋ねします。 １つ、大野市の総合福祉計画策定の取り組みがどこまで進んでいるのか。 その進ちょく状況を伺います。 その中に、どのように民意を反映させているのかお尋ねします。 ２つ目、地域医療体制の充実について、その進ちょく状況をお尋ねします。 介護保険制度は、在宅での自立を支援することを目的に実施される制度です。 ほとんどの人は発病後、３カ月から６カ月の入院期間を経た後に、在宅で生活することになるのですが、中にはいろいろな事情から在宅での介護が不可能という人もおられます。 市長は、総合病院の建設断念と引き換えに、地域医療の充実を約束されているわけですが、具体的にどこまで進んでいるのか、またいないのかをお伺いするものです｡ ３つ目、自立支援策の充実を図る取り組みについてお尋ねします。 先程も述べましたように、福祉の充実とは、高齢者また障害者の自立が本来の目的です。 もちろん当事者の努力は何ものにも増して大切ですが、個人の力には限界があります。 そこで、社会がどのように支援体制を組めるかが鍵になるのですが、大野市としてどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。 ４つ、人にやさしい
まちづくりがどのように進められているのかお聞きします｡ 大野市独自の障害者、また高齢者への支援制度が、どのようになっているのかをお尋ねするものです。 次に、公共下水道事業について３点ばかりお尋ねします。 １つ、工事の進ちょく、地下水の大量放出による影響と、今後の見通しを示していただきたいと思います｡ ２つ、過去のご答弁で何回もお聞きいたしました環境保全・大野独自の処理施設建設・市長のポリシー・他の汚水処理方法などと現在行われている公共下水道事業との整合性をお尋ねします。 ３つ、市民の負担・市財政の健全維持・他の施策実施などとの整合性を示していただきたたいと思います｡ 最後に、青少年の育成について、２点ばかりお尋ねします。 １つ、環境教育についての取り組み・資源リサイクル・循環型社会の実現を目指す教育現場での具体的な取り組みをどのようにお考えでしょうか。 現状はどのようになっているのかお聞きするものです。 ２つ目、問題行動の改善の取り組み状況をお尋ねします。 いろいろな団体や学校関係者、また警察等が知恵を絞ってその方策を検討・実施しているのですが、現状はそんなに簡単に解決はしていないようです。
子どもたちのことは、最優先で最善の対応が望まれますので、どこが不充分なのか、どのように現場を支援すべきなのか、考える必要があると思いお尋ねするものです。 以上、簡単明快なお答えを期待いたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 米村君の質問に対する理事者の答弁を求めます｡ 市長、天谷君。 （市長
天谷光治君 登壇）
◎市長（
天谷光治君） 米村議員の質問の中で、私は公共下水道事業についてお答えをいたします。 まず最初の「工事の進ちょく状況、また地下水の大量放出による影響と今後の見通し」でございますが、まず工事の進ちょく状況につきましては、昨年の10月に着工いたしまして、５月の末現在で終末処理場工事は契約額の52パーセント、また管渠埋設工事は70パーセントの出来高となっております。 それぞれ11月末の完成を見込んでおります。 次に「地下水の大量放出による影響と今後の見通し」でございますが、現在施工中の終末処理場工事は、観測井戸を設置して地下水位の変動を調査しながら工事を行っております。 着工前との地下水の変動は処理場から700メートル離れた南新在家の観測井戸で、２月上旬に最大で15センチメートル低下いたしましたが３月には回復しております。 従って、工事による影響は比較的少範囲になっており、工事が終わりますれば全面的に回復するものと考えております。 第２点目の「環境保全・大野独自の処理施設建設・市長のポリシー・他の汚水処理方法などとの整合性」についてでありますが、私は「環境の保全と美しい景観づくり」を施策目標の１つに掲げ、「地下水の涵養と水を生かした
まちづくり」に取り組んでいるところであります。 わが市は、環境庁の「名水百選」・国土庁の「水の郷百選」の指定を受けておりますが、市街地を流れる河川水は、依然として日常生活や生産活動から生じる汚水が流れている状況にあります。 公共用水域の水質保全をすることは、上流に住むものの責務であるとともに、下水道事業は市民が健康で文化的な生活を営むための基盤であり、当市の環境保全に必要不可欠な施設であると考えております。 「大野市独自の処理施設建設」についてでありますが、終末処理場は本来、汚水処理を目的とするところでありますが、大野市の場合、その管理施設に展示施設を併設をし、小中学校をはじめ市民の方々に情報の提供や汚水処理に対する学習をしていただければと、そのような構想をも持っております｡ そのほか、放流水は中水道として、処理場周辺駐車場での融雪用水や樹木の散水など有効的に再利用を図っていくつもりであります。 また、覆蓋（ふくがい）しましたオキシデーションディッチの上部を、将来的にはスポーツ施設等に利用する計画も持っております｡ 次に、「市長のポリシー」ということでございますが、地下水を守り水を大切にし、また水を生かした
まちづくりなど、水に対する愛情は今までと変わっておりません。 今後とも継続的な水施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 「他の汚水処理方法との整合性」についてでありますが、大野市の下水道整備は、議会等でこれまでも申し上げてきておりますとおり、市街地は用地の確保や維持管理等を考えますとき公共下水道、農村部は農業集落排水事業および合併浄化槽で推進する計画であります。 次に３点目の「市民の負担・市財政の健全維持・他の施策との整合性」の中の「市民の負担」についてでありますが、市民の方々に負担していただかなければならないものとして、受益者負担金・使用料・宅内配管工事費と便所の改造費であります。 個々の条件によって額を申し上げることはできませんが、一時的には負担増となります。 このようなことから、現在、条例・規則等の原案を作成していく中で、本年度中には議会へ提案させていただく予定であります。 受益者負担金には分割納入制度を、また便所の改造費等につきましては融資制度等を取り入れ、年度の負担額の平準化を図っていきたいと考えております。 次に「市財政の健全維持と他の施策との整合性」についてでありますが、市の財政指標として起債制限比率があり、この比率が15パーセント以上となると危険信号になるといわれております。 現在進めております、大型事業が今年度をもってほぼ完成の予定であり、下水道事業は多額の費用が伴いますので、今後想定される新規事業との整合性を図りながら、財政の健全維持に努めてまいりたいと考えております。 なお、そのほかの質問については担当課よりお答え申し上げます。
○議長（
常見悦郎君） 教育長、藤井君。 （教育長 藤井道明君 登壇）
◎教育長（藤井道明君） 米村議員お尋ねの中、３番目「青少年育成について」にお答えいたします｡ はじめに「環境教育についての取り組み」「リサイクル・循環型社会実現を目指した具体的な取り組み」についてお答えいたします。 中央教育審議会第一次答申によりますと、環境問題に対応するには、初等中等教育においては、各教科などの連携を図り、環境への理解を深め、環境を大切にする心を育成するとともに、一人ひとりが身の回りのできることから、環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質・能力を育成していく必要があることと提言されており、環境教育が極めて重要であると受け止めております。 その実践といたしまして、学校の施設の在り方そのものが環境教育であるという考えから、学校施設面での対策として、昨年度、ゴミ焼却に伴うダイオキシンの発生に考慮して、焼却炉の使用を停止し、その代替策として各小中学校にシュレッダーとゴミ集積庫を配置いたしました。 教職員をはじめ児童生徒がともにゴミの分別を学校で実践しているところであります。 また、節水対策として、中学校の女子トイレに擬音装置を取り付けました。 そして、今年度に入り、県の補助を得て環境教育対策として、間伐材を使用した木製学習机と椅子を小学校に配置いたしました。 一方、学校教育面では、昨年８月にわく湧くお届け講座を活用して市内全小中学校教職員対象に「大野市における環境問題の現状と対策」について学習会を実施し、直接児童生徒の教育に携わる教職員にとって有意義な学習ができたと思います。 また、同じくわく湧くお届け講座を活用して、小中学生がそれぞれの学校で「環境教室」に参加し、「身近な大野の環境について考える」学習を実践いたしました。 さて、2002年より施行されます新学習指導要領では、新しく総合的な学習の時間を行うよう明記されました。 その中で、地域の実情に応じて、情報・環境、福祉・健康などの課題について学習活動を行うことになりました。 大野市におきましても、その趣旨を先取りして教科の連携を図りながら環境教育の実践に取り組んでいる学校がございます。 一例を挙げますと、有終西小学校においては、３年生の児童が昔と今の学校周辺にいる生き物の調査を行い、なぜ生き物が減少したり生態が変化するかを学習して、環境の変化に気付く、効果的な学習を展開しております。 また有終東小学校では、６年生の児童が学校の周辺にある水の調査を行い、現状を把握して学校周辺の環境の汚染について学習し、今後の対策について考える取り組みをしております。 さらに、阪谷小学校では、５年生が社会科や理科・家庭科・道徳の学習を関連づけて、身近な環境の諸問題、例えば「向山モーターパークの開発」や「阪谷のゴミの行方」、「阪谷にも酸性雨は降るか」などの学習の実践を行っております。 開成中学校におきましては、第３学年の選択教科の中に「選択大野」というコースを設け、大野市の地理・歴史・文化・環境・
まちづくりについて理解を深めるよう取り組んでおります。 その中で、大野市の環境に関する学習では、イトヨと水との関連を学習したり、大野市の環境政策について学習したり、体験学習としてのクリーンセンターの見学実習を行うなど、中学生として、幅広く学習を行っております。
教育委員会といたしましても、今後各小中学校と連携を図りながら、総合的な学習の時間を活用して、より積極的に環境問題の学習を推進していきたいと考えております。 次に、問題行動改善の取り組みについてお答え申し上げます｡ 最初に非行についてでございますが、ご承知のように最近青少年の問題行動については憂慮すべきものがあります。 当市におきましても、平成10年１月から12月の大野警察署管内における小中学校の補導状況は、傷害や恐喝・窃盗等の刑法犯が36名、喫煙や深夜はいかい・怠学・不良交友等の不良行為少年が48名となっており、特に女子の増加率が高くなっております。
教育委員会では、この現実を重く受け止め、奥越青少年愛護センターや青少年問題協議会・青少年健全育成市民会議等の連携のもと解決を図っているところであります。 また、学校現場では補導連絡協議会や奥越生徒指導連絡協議会を中心に、全校挙げて指導に当たっているところであります。 この問題は、学校だけでは解決策が困難なこともあり限界があります。 地域の児童生徒は地域全体で見守り育てていただくことも必要であり、今後とも学校・地域・家庭の連携を深めていくようお願いするところであります。 次に、不登校についてですが、平成７年度に不登校対策事業として発足したフレッシュハウスへの来室者は、今年度に入り減少しており、また学校での不登校の児童生徒も減少傾向にあります。 なお、昨年度から始めた不登校対策学習支援事業により、学力補充に努めた結果、高校進学など進路指導にも良い結果が出ております。 また、心に悩みを持つ生徒からの相談を受ける場として、４つの中学校では「心の相談室」を開設し、教師や家族・友人にも相談できない悩みを学校関係者以外の相談員に気軽に相談することにより、生徒の心を開く一助となっております。 週に三回、相談活動に当たっていますが、教室には相談の電話を設置するなど、「心の相談室」の整備充実に考慮して相談活動にのりやすい場の設定に当たっております。 昼休みには気軽に10数名の生徒が相談室を訪ね、また放課後には昼休みに十分相談できなかった生徒に対応しております。 今後とも、これらの事業の充実を図りより学校と連携を密にして、問題行動の解決に向けて取り組んでいく所存であります。
○議長（
常見悦郎君）
市民福祉部長、小池君。 （
市民福祉部長 小池好孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（小池好孝君） 私の方からは、１点目の「社会福祉の充実について」ご答弁申し上げます｡ まず、「大野市総合福祉計画の取り組みの進ちょく」についてお答えいたします。 大野市におきましては現在、大野市総合福祉計画としての策定の取り組みはいたしておりませんが、大野市の
高齢者福祉計画といたしまして、平成６年３月に策定した「大野市老人保健福祉計画」があります。 しかしながら、平成11年度が最終目標年度であることや、来年４月からスタートします介護保険制度に向けて、昨年の11月に関係機関・団体の代表者等で構成する「大野市介護保険事業計画策定委員会」を設置し、「大野市老人保健福祉計画」の見直しと「大野市介護保険事業計画」を策定することといたしたところであります。 この策定委員会は、行政を含まない委員15名で構成し、うち３名の方を広く市民の中から公募しております。 近く第３回目の策定委員会を開催する予定であり、平成12年３月までには高齢者対策全般を網羅する老人保健福祉計画を見直し、その中で介護保険サービスの指針となる、介護保険事業計画を策定しようとするものであります。 これらの計画にあたっては、昨年の夏に市内65歳以上の方に対し実施しました「実態調査」のほか、今後とも関係機関・施設職員からの聞き取り、住民説明会での意見聴取等を踏まえ、策定委員会における審議を経て、民意が十分反映できる計画づくりに努めてまいる所存であります。 一方、当市の障害者の福祉計画につきましては、これまで策定されておりませんでしたので、国が進めております障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理論を踏まえつつ、あらゆる視点から施策の重点的な推進が図られるよう十分配慮しながら、本年度中に当市の事情に合った「障害者プラン」を策定してまいりたいと考えております。 次にご質問の２点目、地域医療体制の充実の進ちょく、受け皿施設の充実についてお答えいたします。 現在、大野市にあります高齢者関係施設の整備の状況を申し上げますと、特別養護老人ホームが170人。老人保健施設が75人。療養型病床群が21人の定員となっております。 介護保険制度が導入されますと、従来医療保険サービスとして位置付けられました「老人保健施設」や「療養型医療施設」は、介護保険の施設サービスとして位置付けされることになります。 これら施設サービスについては、まず需要量を的確に把握することが必要であります。 このため、先程申し上げました「大野市介護保険事業計画」を策定する中で、国や県の指針を踏まえ、適正なサービス供給量を定め必要に応じた充実を図ってまいりたいと考えております。 次に３点目、「自立支援策の充実を図る取り組み」についてお答えいたします。 今後の高齢者の自立支援策といたしましては、高齢者の社会参加と生きがい対策を進めるとともに、「自分の健康は自分で守る」という健康感の確立と寝たきりの原因となる脳卒中等の発生を予防し、生活の質を高める保健活動を一層推進してまいりたいと存じます。 また、適切なリハビリテーションと介護による「ねたきり防止効果」をアピールし、デイサービスやデイケア等介護保険制度の中で十分活用できる体制を作ってまいりたいと存じます。 次に、障害者の自立支援策につきましては、第三次大野市総合計画に基づき「健康福祉都市の形成を目指す市（まち）づくり」を目指し、各種施策に取り組んでいるところであります。 具体的には、更生医療の給付・日常生活用具の給付等の助成のほか、ホームヘルプサービス・ショートスティーサービス・視覚障害者の方へのガイドヘルパーサービス・手話通訳奉仕員の派遣・住宅改造への補助等を実施するほか、新たに今年度リフト付福祉バスを購入し、障害者・高齢者の社会参加を促進し、住み慣れた家庭や地域で生活できるような方策を図っております。 次に４点目の、「人にやさしい
まちづくり」の進ちょくについてお答えいたします。 現在、高齢者に対します大野市独自の支援制度といたしましては、老人保健思想の啓発・指導事業のほか、ねたきり老人に対する紙オムツ等の支給・寝具の洗濯・乾燥サービスの実施・介護者に対する介護支援金の支給等を内容とする在宅福祉支援事業の国・県補助の対象とならない部分や医療保険外のはり・きゅうおよびマッサージ療養費の一部を助成している「はり・きゅう及びマッサージ療養費助成事業」等があります。 このほか、高齢者の社会参加を促進するため、平成11年度の新規事業として、高齢者が外出時に使用する電動車椅子や歩行器の購入費の一部を助成する「高齢者外出促進支援事業」を実施いたしました。 この事業につきましては、当初見込んだ以上に申請される方が多く、本定例会におきまして増額の補正予算をお願いしているところでございます。 障害者に対します援助活動は、障害者の存在を特別のものと考えて社会的に隔離するのではなく、障害のある人もない人も地域でともに生活している状態こそが自然であるという「ノーマライゼーション」の理念のもと、国際障害者年のときのテーマであります「完全参加と平等」の目標に向け、現在ある事業の継続はもとより、新しい事業計画につきましては、本年度中に策定します障害者プランの中で検討してまいりたいと考えております。 よろしくお願い申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 非常に、私の質問が大ざっぱでありましたので、何点か再質問それからご提案なんかをいたしたいと思いますが、まずご答弁いただきました順番に、市長の方の公共下水道事業それから水を守る意識についてもう一度お尋ねをいたします。 工事の進ちょく状況については、いろいろ今お説明いただきましたけれども、一番市民が環境を守る上で何を望むかという調査に対して、地下水というふうなご回答が先日この大野市環境基本計画策定事業の中の中間報告書の中に出ておりました。 その点を踏まえまして、昨年10月に工事が開始されて現在まで12月の終わりに試運転なさったと、確か思うのですけれども、その時に大量の恐らくこの水が出るっていうことは予想がされていたと思うんですが、思う以上の水が出たんでないかなと私も推測いたします。 地下水の放出の量のデータはきちんと採っていらっしゃるみたいですけれども、それで３月位に回復したとおっしゃっていおりますけれども、この間何回か中断しているんですね。 その理由っていうのは何んだったのか把握なさっているのか、それから近隣の700メートルというところでの水位の調査というふうにおっしゃいましたけれども、地下水というのはこれは今までもずっといろんな意味で調査なさっていると思うんですけれども、その狭い範囲だけに影響を及ぼすっていうんではないと思います。 現に今まで有終会館の工事の時とか、いろんな時に、義景のほうで影響が出たりとか、なんか思いもしないところでの影響が出ておりますし、今回も本願清水のほうがどうも変なんじゃないっていう声も聞いております。 そういう意味で、埋め戻しがすんで水位は回復しても、あれだけの勢いで去年の12月から、恐らく11月終了予定ということで、１年近い間毎秒0.4トン、日量にすると 3万5,000トンていう水を引き上げているわけですから、それに関して水みちが変わるじゃないかというふうな不安を非常に市民は抱いております。 このへん、どういうふうに認識されているのか２点目お聞きしたいのと、それから市長がおっしゃいますように、本当に緊急に環境を守っていい水をっていうのは、これは市民も同じ願いでございますが、11月末終了予定はまちの下の方ですね。 じゃあ、このまま進んで行くとして、全体計画の完成が20年、その間たれ流しで、大野市の意識のある方がおうちの改良の時に合併浄化槽に替えて、ちょっとでもっていう意識があったら当然申し込んできます。 補助制度に対しても、枠が少なくて、そしておまけに市独自のその財源枠を持つっていうふうな前向きな姿勢がまだ見えてない。 そういうふうなことに関して、市民の意識を抑えてるというふうにとられてもこれ仕方ないんじゃないかなってふうな市の対応なんですが、その点について今本当に環境保全っていうふうな旗頭を揚げて、大野がＩＳＯ14001の取得にも取り組もうなんていうふうになっている時に、もうちょっと前向きに対応なさるようなお気持はあるのかどうかっていうことをお聞きしたいと思います。 それから、確かにこの下水道事業は、議会が承認して進めてきたものでありますけれども、時代が変わっておりまして、今建設省はいろんな情報をインターネットなどを通じて市民に国民に流しております。 その中で、新世代下水道支援事業、そういう制度も、これは確か去年の暮れですか、今年の始めですかに建設省が打ち出しております。 こういうような新しい制度っていうのは、これは地下水涵養地域を対象にいろんな地域からの声でもって建設省が動いてできたものではないかなというふうに思います。 こういう新しい情報に乗っかって、少しでも改善策を、今ここで１歩立ち止まってとっていかなければ、将来に禍根を残すんでないかっていうふうに思いますが、その点の取り組み、今のままで行かれるのか、そういうこともお聞きいたしたいと思います。 それからですね、下水道の方だけまとめて質問させていただきますが、市民への周知活動を進めるというふうにおっしゃっていただきました。 これは大変必要なことでありますが、平成７年にですね、この計画を進めた時、都市計画を決定するための市民に対しての説明会というのは、これはいったい何人の方がお聞きになって、その説明会のためにどれだけの周知の努力をなっさたのかなっていうことを今一度お聞かせ願いたいと思います。 その轍（てつ）をまた踏んでもらっては、非常に市民にとっては、これは将来大きな子どもや孫に対してのつけになるのではないかというふうに思いますので、そのへんの認識、まずちょとこのへんだけちょっとお聞きします。よろしくお願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 市長、天谷君。
◎市長（
天谷光治君） 私の方から、細かい点については、担当課よりお答え申し上げますが、基本的なとこだけお答えを申し上げたいと思います。 まず公共下水道の考え方でございますが、私は水に対しての愛着は今まで通り持っておりますし、地下水を保全ということも今までどおり考えております。 ただここでよく考えなければだめなことは、大野市の市民の大多数は地下水を飲んでいるということです。 ですから地下水をただ単に残すということよりも、地下水の質をどれだけ守るかということの方が、私は今緊急に求められていることではないかなと、そのように考えております。 そういうことを考えますときに、今の生活雑排水が排水されて、川に、公共水域に流れているわけでございますが、その公共水域に流れている下水そのものが地下に浸透し、ひょっとするとそれを飲む可能性も高いということであります。 そういうことを考えますとき、やはりその公共水域に汚いものを流さないようにする方策の仕様として、現時点において公共下水道はいた仕方ないのではないかというのが、私の考え方でございます。 公共下水道以外に、もっといい方法があれば私も取り組んでまいりたいと、そのように思っております。 なおそれと併せまして、確かにその地下水は大切でございますので、地下水が少なくならないような努力も今後していくことも考えておりますし、またその管渠（かんきょ）につきましても、過渡管といいます、地下水が漏らない装置も今考えております。 その中で、今後その下水道事業を一度止めてですね、再度考え直したらどうかとういう質問もございましたが、私は今現時点ではそのようなことは考えておりません。 もしも本当にそれよりもいい提案がございますれば、また考えさせていただく余地は残ると思いますが、今現時点でそのような私たち内部で考えている限りでは、今以上のシステムは今現在のところ考えつかないというのが現実でございます。 そのような考え方で、今後は進めて行かなければならないのではないかと、そのように考えております。 ただ市民の方も、あるいはこの議会関係者の方も、われわれ理事者も非常に悩んでいます。 苦渋の選択をしているわけでございますので、一方向からの見方でなくて、総合的な中で、本当にどのような方向がいいのかということを議会とともに今後とも議論し合いながら進めていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 詳細につきましてはまた担当課よりお答えを申し上げます。 （米村君「議長その前に、ごめんなさい時間の関係で」と呼ぶ）
○議長（
常見悦郎君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 細かいことは今時間もございませんので、また担当のところへ私行かせいただきましてお説明いただきますが、合併補助の制度ですね。 これ、市がやっていらっしゃるんですけども、今本当に下水を待ってられないんですね。 市街地は平成20年完成を待ってるんでは市長のおっしゃるそのポリシーに反しておりますので、市民の中では単独すでに平成10年３月までに、単独が5,837、合併が177、現在設置されているんです。 で、意識のある方はですね、これをなんとかもう一遍自分たちでお金を掛けてもいいから、単独は合併なり生活雑排水をくっつける形とかいろんな形で処理できないかと、そういうことで、市民の方でそういう意識が盛り上がっております。 それで市の方にも要望があるんですね。 ところが枠が一杯だと。 なんでやといったら。去年の暮れに締め切って県の予算が付かないと。 県の予算が付かないから市が出さないんでは、これ市長の本当の水を大切にしたい、地下水に浸透する汚水を防ぎたい、そのポリシーに反するんじゃないかと思いますので、この辺の対応を、今ご返答すぐは無理だと思いますが、この辺の対応をしっかりもう一度確認していただきたいなと思います。 市民の方が建設省とかいろんな所とリンクいたしまして、情報をたくさん持っておるなんてこんなばかなことはないと思うんですね。 ですからそのへんのところをよろしくお願いしたいと思います。 それから、取り急ぎですね、福祉の方なんですけれども１点だけ。 （「理事者に反論の機会を与えんとかわいそうや」と呼ぶものあり）
◆13番（米村輝子君） またこの次。まとめて後からいただきます。 それから福祉の方なんですけれども、今部長おっしゃたように、この障害者プランを組み込んで、はじめてこの総合福祉計画ってゆうのができるんですが、市長のおっしゃてる人に優しいこの大野の
まちづくりってゆうことに関しましてですね、この自立の支援ていうのは物を与える支援じゃなくって、障害のある方、高齢者が本当に自分の力で社会に参加していくっていうこの手伝いだと思うんです。 で、そのへんでですね、例えば障害者施設の方も努力していらっしゃいますし、いろんな物品を作ったりしてとかして、何とか自分達の力で少しでもその生活ができるようにっていう努力もしていらっしゃるんですね。 そういうふうなときに一つ手を差し伸べる。 例えば私もいろんな所で記念品をいただくんですけれども、そういうときにその授産施設の作品であるとか、それが一言、手紙を添えて入っております。 そういうふうな形でのサイドからの支援というのもこれ考えていただくといいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、市役所に障害者の方がみえたときにこれは、長年、前にも申し上げた、誰かどなたか申し上げたと思うんですが、エレベーターのないような所っていうのは、本当に少ないんですね。 これは外付けができないとか、いろんなことをお聞きしたかと思うんですけれども、それだけたらエレベーター付けられないんだったら、市長とか部長とか課長とかがですね、１階に下りてですね、直接の窓口になるとか、なんかそういう対応をお考えいただけないかなっというふうに思うんですが、その点。 それから教育の方はですね、いろんな対応をなさっているのは重々わかります。 私も子どもがおりますからその辺のこともいろいろあの聞いておりますが、できた状態にふたをするということも当然大切なんですけども、原因をきちんと追求する、調査するそういうようなことからまず始めていただきたい。 だから非行の原因はいろいろあると思うんですけれども、中には病的なものがあって、対応できない。 例えばＡＤＨＤなんか大野にどれぐらいいるんだろうかとか、そういうふうな調査はなさっているのかどうか。 それからリサイクルの環境教育で、例えばこの間鯖江市も武生市も、鯖江市は３月議会でゴーサインが出たと思いますが、生ゴミの自分たちの出した給食の残ですね。それをたい肥にする設備を学校に設けて、
子どもたちとそれから調理師さんと用務員さんとが、机の上だけの教育じゃなくって、肌と肌の触れ合いの教育を実践することを始めたと。 そういうふうな、現に始めている学校も県内には何校もございますし、そういう意味で教育はできれば、
子どもたちの気持ちももっと和らいで、これは本当に小学校のところから大事やと思うんですが、そういうふうなところのご配慮っていうんですかね、ご計画っていうのを前向きに考えていただけるんだったら、お願いしたいと思うんですが、今取り急ぎ申し上げましたことにご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 市長、天谷君。
◎市長（
天谷光治君） まず最初の質問の合併浄化槽の件でございますが、この件につきましては建設省ではなく厚生省でございます。 合併浄化槽の補助事業につきましては、私たちは市民の要望がありますれば、全面的に出していきたいというのが基本的な考えであります。 ただ前の年度に県の方も厚生省から枠がございまして、県の方から市の方へ問い合わせがございます。 そういうことで、来年度の予算組むにあったて、どのくらいの数が必要なのかと問い合わせがございますので、私たちも区長さんを通しましてあるいは、いろいろな方を通しまして、市報等を通しまして、来年度の予定の合併浄化槽の申し込みを、前もって受け付けているわけでございますので、皆さん方の設備をしたいというご希望ございますれば前もってなるべく行政の方に協力をしていただきたいと、そのように考えるわけでございます。 ただ大野の財政も豊かでございませんので、一応最初からの希望の予定につきましては、100パーセント執り行えるよう努力してまいりますが、予算外のあとの追加につきましては、なかなか予算を組めないというのが実情でございますので、なるべく前もってご通知いたしますので、申し込みのほど、よろしくお願いをいたします。 それから次に、人に優しい
まちづくりの中で授産施設等の記念の作品を、いろんな事業の記念品として、いろいろ利用したらどうかというご提案でございますが、非常にすばらしい提案でないかなと思っております。 これも実現可能かどうか、一度また授産施設等とも打ち合せた中で、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。 それから障害者、あるいはいろいろな人のための、あるいは高齢者等のためのエレベーターの設置、あるいは対応でございますが、今までに、過去に３、４回エレベーターの設置についていろいろ努力してまいりました。 建築基準法の問題、また県の方にも行きまして、何とか公共的施設でありますので、設置について何とか許可願えないかということを申し上げましたが、現在の建物そのものが次の新しい増築等する場合には、新しい建築基準法の中で、取り組んでいかなければだめだということになりますと、１億や２億の半端なお金ではできないというようなことでございます。 大野市の財政が許せばですね、新しく庁舎を建て替るということの中で解決をしていくわけでございますが、現在のところそれができませんので、その対応策といたしまして議員もご承知のとおり、情報公開の行政資料室を設けまして、窓口になるべくベテランの担当課を設置しているわけでございます。 またいろいろな問題があれば担当、そこの行政施設の方から担当課を呼びまして、逆に上がっていただかなくても対応のできるような今後の対応にしてまいりたいとそのように考えていますので、また市民の方も行政の今の財政事情のことを、考慮の中でご協力を願っていただければありがたいと、そのように思っていますのでどうかご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
常見悦郎君） 教育長、藤井君。
◎教育長（藤井道明君） 米村議員の再質問にお答申し上げます。 はじめに、問題行動についてでございますけれども、ご指摘のようにこの青少年の問題につきましては、いろいろな、様々な団体があるわけでございます。 たくさん団体はございますけども、最も重要な団体は、青少年問題協議会ということになるのではないかと思います。 この青少年問題協議会は、市長が会長になりまして、青少年にかかわる多くの団体の方の参画を得て構成をしている団体でございます。 近年、特に問題行動の青少年が増加しているということの中で、従来年３回開催であったものを、今年度からは年５回開催にいたして、よりその時々に応じた対応がでいるようにということで考えております。 その中でですね、今特に問題になっておりますのは、原因の究明をすべきというご提案でありますけども、私やはりこの非行少年が増加しているということの中で、学校は何をしければいけないかと、地域は何をしなきゃいけないかと、家庭は何をしなきゃいけないかと、その家庭と地域と学校と３者が連携して、そしてあの子どもに対応していくということが、非常に重要であろうと思います。 先日も、本年度第１回目の青少年問題協議会を開催いたしましたけども、その中で、次回にはその家庭では何をすべきか、社会では何をすべきか、学校では何をすべきかということを審議してまいりたいというふうに思っております。 次に学習が困難なお子さんについての、統計はどうかとということでございますけども、これは統計と申しますよりは、そういうお子さんが出れば、これは非常に特殊なケースでございますので、
教育委員会と学校の担任とがですね、絶えず連絡を取らせていただきながら、県にございます特殊教育センターの指導も仰いで、その対策を練っているという現状でございます。 また環境教育についてでございますけども、環境教育については大切な点が２つあると思います。 １つは体験的な学習であること。 もう１つは指導者自らが資質を高めること、この２点であろうと思います。 先程ですね、それぞれの小学校で実践しているというご報告、それから中学校で実践しているというご報告申し上げましたけども、これはいずれもですね、実際に体験を踏まえての学習でございます。 それからもう１点ですね、教職員の指導という点では、環境教育についての学習会を行なっているということで、この２つのですね、重要なことを踏まえながら今後も進めてまいりたいというふうに思ってます。 それから、ご提案のですね、生ゴミを使用した、実際の取り組みはどうかと。 給食の残飯なんかをですね、生ゴミとしてですね、リサイクルていいますか、いわゆる肥料にしているような、そういう装置も販売されているわけでございますけども、相当高価でございますし、これはまた出てきた肥料をですね、またどういうふうに生かすのかというふうなことで、相当ですね、広範囲な協力が得られないと、なかなか実施に踏み切ることができないわけでございます。 かって一度、実施しようということで計画したことがございましたけれども、なかなか困難であろうというような結論を得ています。 まあご提案でございますので、再度調査して研究してまいりたいというふうに思っています。
○議長（
常見悦郎君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 今、教育長のご提言いただきました、その生ゴミのこれですけども、これは
子どもたちが自分たちの不要になったものから、ものを作り出すっていうふうな意味、それからいつもだったら学校で先生とかね、教えもらう方で、ぼくらは習う人、私ら習う人って立場の教育から一歩踏み込んで、本当に調理師さんとか用務員さんとか、いろんな、それこそ社会の方にわざわざ来てくださいって言わなくても、学校の中で心を育てて下さる方いらっしゃるわけで、
子どもたちもものすごく親しみを持って接してますので、そのへんのところ、雇用の問題もこれかかってくると思うんですけれども、やっぱり学校・高校卒業の方の、若い人材の登用っていうことも考えながら、前向きにご検討いただきたいかなというふうに思います。 一応これ、最後お願いってなるんですけれども、下水道、今さっきあの合併は建設省だっていいました。 合併は厚生省だって、このことは重々承知しております。 建設省が、厚生省もそれから農水省も建設省も組み合わせてやっていけというに方向変換しているってことで、大野市が独自にね、やっぱりそれだけそのポリシーをお持ちなんなら、国の予算が付いてないからじゃなくて、一戸当たり100万円補助したって、たとえば 100軒分していくらですか。 公共下水道で20年待ってることの、その水を汚すことから考えたら、非常にこれは将来安価なものになるんじゃないかなっていうふうに思いますので、そのへんのところも重々本当にこれはもっとあの冷静になって、そうでないと財政は破たんしたは、水はないは、そうなったとき、だれがその責任をおとりになるのですかっていうふうなことまで言いたくなりますので、そのへんのことをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
常見悦郎君） 以上で、米村輝子君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午後２時41分 休憩）（午後３時00分 再開）
○議長（
常見悦郎君） 休憩前引き続き会議を開きます。 次に、高岡和行君の質問を許します。 高岡君。 （７番 高岡和行君 登壇）
◆７番（高岡和行君） 高岡和行でございます。 質問に入らさせていただく前に、一言お許しをいただきたいと思います｡ 先程来、こちらの方に登壇されて、それぞれ自己紹介でごあいさつされておられますけれども、この４月１日に辞令を受けられまして、新しい部長・また新しい課長そして数多くの市の職員が新しいポストに付かれておられますが、このことに関して一言お喜びを申し上げたいと思います｡ ならびに、今まで積み重ねられた経験と卓越された手腕で、さらに大野市の発展にご尽力を賜ることをお願いいたしまして、質問をさせていただきたいと思います｡ 今、６月定例会において２件、数項目について質問をさせていただきます｡ まず最初に、コンピュータの2000年問題についてであります。 この問題については、新聞・テレビおよび印刷物等でわれわれはすでに幾度となく耳にしているわけでありますが、この件について質問をさせていただきます。 今日のわれわれの生活に、このコンピュータは大きく、大変深く浸透しております｡ 当時開発されたときの話を聞くところによりますと、この開発者はコンピュータというものがこのように全世界的に、そして社会経済だけにとどまらず。通信・伝達、極めつけは防衛にまでなくてはならないものというよりは、なければ１日も動かない今日になろうとは思わず、開発コストを押さえるために西暦の下２桁での認識で開発を進めたのが原因だと聞き及んでおります｡ 私自身も、いつもそうなのですが、事態が起きたときしかその重大性を理解しないのですけれど、当方もこのコンピュータに頼るところが多くあると思いますが、この2000年問題に対してどのような対応をされているのか、またどこまで進んでいるのかお尋ねするものでございます。 第２点目、当市、特に下庄地区の地下水汚染についてであります。 これは、確か平成10年７月、私が質問させていただきましたが、今現在の数値がどのようになっているのか、厚生省基準を超えているのか、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。 以上２件、数項目になりますけれども、答弁をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（
常見悦郎君） 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます｡ 総務課長、大葭原君。 （総務課長 大葭原勝一君 登壇）
◎総務課長（大葭原勝一君） 私の方からは、高岡議員の質問の第１点目の「Ｙ２Ｋ」に対する当市の対応についてお答え申し上げます｡ 「Ｙ２Ｋ」いわゆるコンピュータ西暦2000年問題について、私からご答弁申し上げます。 ご承知のとおりこの問題は、コンピュータプログラムが、西暦2000年以降の日付に対応していない場合に、システムが正常に機能しないために発生する障害のことをさしております。 高度情報化社会といわれる今日、あらゆる分野にコンピュータが使用されており、世界的な問題となっております。 当市にとりましても、この問題を放置すれば、市民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあり、早急に適切な対応が求められているものであります。 政府では、昨年秋に高度情報通信社会推進本部において「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」および「コンピュータ西暦2000年問題対応指針」を決定し、都道府県・市町村においても、この趣旨に沿って的確に対応するよう指導しております。 当市におきましても、この趣旨に沿って、昨年秋に、市の各部署において、西暦2000年問題への対応の有無・必要経費等について調査・洗い出しを行いました。 その結果、住民データ・税・年金等に係る「住民基本情報システム」および予算の編成・執行・決算に係る「財務会計システム」について、プログラムの修正等の対応が必要であることが判明いたしました。 このため、平成11年度当初予算に必要経費を計上し、今年４月に西暦2000年問題対応の委託契約を締結し、現在プログラムの修正およびシステムの検証作業を進めているところであります。 今月中には、システム検証作業のひとつとして、口座振り込み関係での金融機関との接続テストを実施するなど、両システムとも対応作業は順調に進んでおり、現在、約80パーセントの進ちょく状況となっております。 最終的には、本年９月中に、各種の検証作業を含めて、西暦2000年問題の対応を完了させる予定であります。 しかしながら今後、新たな問題が発生する可能性もゼロではありませんし、予期しない問題が発生する可能性もありますので、各種のＹ２Ｋ情報に十分注意を払いながら、住民サービスに支障をきたすことのないよう対応して賜りたいと考えております。 以上でありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます｡
○議長（
常見悦郎君） 生活環境課長、川縁君。 （生活環境課長 川縁俊一君 登壇）
◎生活環境課長（川縁俊一君） 私の方からは、高岡議員お尋ねの２点目の地下水汚染のその後の対処について、テトラクロロエチレンの近年の数値の推移はどうなっているのかについてお答えを申し上げます｡ 平成元年12月に、テトラクロロエチレンによる地下水汚染が、県の地下水調査から判明いたしました。 市は、汚染土壌の撤去や汚染地下水の排出用井戸の設置などの対策を行い、同時に汚染源下流域の地下水水質検査を実施し、継続して監視を行いながら現在に至っております。 水質検査の実施当初、テトラクロロエチレンは、汚染源に近い所で、基準値、つまり１リットル当たり0.01ミリグラム以下の5.3倍でありました。 議員からは、昨年７月の定例会においても同種のご質問をいただき、昨年５月28日の検査結果では、基準値の2.6倍まで低下したことをお答えさせていただきました。 その後、本年３月29日の検査結果では、基準値の1.5倍まで低下いたしました。 また、計測地点９カ所の検査結果は、この基準値の1.5倍の地点が最高値で、７カ所においては基準値を下回っており、基準値を超えている範囲は、東西で四番通りと五番通りの間、南北で発生源から要町付近までと、計測地点の検査結果から推測されます。 測定結果については、地下水位の状況によりますが、上下動を繰り返しながら全体的には低下傾向にあります。 今後とも、汚染水の排出や定期的な水質検査などを継続して実施し、また監視に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
常見悦郎君） 高岡君。
◆７番（高岡和行君） ２、３再質問指させていただきたいと思います。 今年度の2000年問題についてですけども、銀行当局との対応をチェックするということ、また80パーセント進ちょく率というようにご答弁いただきましたんですけども、私が懸念いたしますのは、今申し上げたようにコンピューターのプログラムだけじゃなしにマイクロチップ等もこれに埋め込まれておりますというようなことが、るる報道されているわけけでございまけれども、大野市の場合、何を一番懸念するかといいますと、今いうように住民サービスに影響はないのかと。 たとえば各種証明書が発行されるのか、また極めつけは給付等が順調に行われるのか、というようなことでございまして、ご当市のプログラミングが正常に動いておりましても、どういうんですかね。 映像電話と一緒のように、こちらの方が映像があっても、向こうの方の映像機器がなければ、こちらの顔も向こうの顔も見えなれないといったように、ご当市の対応だけでなしに、当市が関連している対応する相手の方がやはり2000年対応していなければ、一方的でプログラミングが100パーセント完了していても順調に動かないのではないかなと思います。 その件について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 それとですね、地下水についてですけども、先程市長は、米村議員の答弁の中で非常にすばらしい地下水の質をどれだけ守るかというご答弁を聞きまして、感銘を受けているわけでございますけども、今、生活環境課の課長の答弁にもございましたように、注意深く監視をしていただいているわけけでございますけども、もう１点だけ、今後この10年７月期の答弁の中では、これを除去するということは非常に困難であるいうご答弁がございます。 その中で私は、２点ほど、まず今後このテトラクロロエチレンの危険性がないまで、どれだけかかるかわかりませんけども、の対応、そしてその時にご要望として申し上げたわけでございますけども、現時点情報公開というような時代でございます。 数値が下回っていようが上回っていようが、やはりある程度の測定数値を地元関係地係に開示していただいて、そして数値が上回っていれば、それなりの対応を地区民に述べていただきたいというご要望を申し上げたと思うんですけども、この２点について再度お願いいたしたいと思います。
○議長（
常見悦郎君） 総務課長、大葭原君。
◎総務課長（大葭原勝一君） 自席から失礼いたします。高岡議員の再質問の件でございますけども、私どもの身近には、ビデオやファックス・カーナビなどマイクロチップの半導体集積回路使用したものもたくさんありますし、異常の発生が、恐れがあることも出ております。 先程も申し上げましたけども、当市におきましては、この2000年問題つきまして、昨年11月に庁内の調査を行いまして、その結果ですね、株式会社インテック福井センターおよび株式会社福井システムズに、財務会計システムと住民情報オンラインシステムの見直し対応を照会して、その結果を踏まえてオンライン関係では約4,320本のプログラムの改修、これが一応504万円、それから財務関係では32本の改修147万円を一応当初予算にお願いいたしまして、プログラムの修正をしているところでございます。 一応専門の機関にお願いしているわけでございます。 それから庁内には32台また庁外には28台の財務会計等の端末機があります。 また、パソコンは個人も含めて約40台が稼働しております。 いずれにいたしましても市としましては先程述べました住民情報システムの方と財務関係の方で関係が出てきております。 また、金融機関との今、対応でございますけども、金融機関におきましては当然そちらの方の関係の方から改善を独自に進めているものと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 生活環境課長 川縁君。
◎生活環境課長（川縁俊一君） 高岡議員の再質問にお答えを申し上げます。 先程これまでは地下水については、水量の問題が非常に重点的に考えられてきました。 その中でやはり、質の問題これが非常に重要になってきます。 先程ご答弁申し上げましたが、われわれテトラによります、10地点で主要な水質検査を実施しております。 その中で、今厚生省の基準をクリアしてますのは７カ所になってきております。 あとの３カ所につきましては、若干高い数値でありますが、かなり低下してきていることはいえると思います。 過去さかのぼってみますと、地下水の高い時また低い時にはテトラの数値が若干変動しておりました。 近年になりましてから高い、低いに関わらず、だいたい安定した数値で出てきております。 今後この３カ所につきましては、夏・秋・冬とこれから再度水質検査の結果を取っていきますが、その結果を見て住民さん方に、関係区長さん、ご説明はしてまいりたいと思いますし、これまで何回かそういう説明してきましたが、その中で非常に、説明する中で、私たちの中で、非常に気配りをしないといけない点がございました。 それはやはり、そういうふうにお知らせした中で、個々に生活環境課においでになりまして「１分間煮沸するとこれだけですよ」「10分間でテトラは完全に検出して消えますよ」というチラシ等もお配りしたんですが、住民さんの中に、とり方によっては非常に精神的に、非常に心配されてご相談にこられた方もいらっしゃいます。 そう言ったことを加味しますと、やはり安全宣言も必要でございますけども、知らせることも必要ですが、ちょっと非常に神経を使っていかなければならない部分もございます。 当然これから、夏・秋やっていきますけども、その動向を見てまた私たちの方で検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 高岡君。
◆７番（高岡和行君） ご答弁ありがとうございます。 コンピューター2000年問題についてでございますけども、今ほど課長よりご答弁いただきましたように、来年世紀末やいろんな問題が起きてくるわけでございますけども、2000年過ぎた時に、住民に対してそれなりの障害がないように十分と注意をして、万全の体制で取り組んでいただくようにお願いいたしたいと思います。 また、テトラクロロエチレンでございますけども、今言うように、確かに気を使っていただかなければいけないという課長のご答弁は分かるんですけども、やはりすべてを公開して、それで適切な処置を理解していただくということの方がよりスマートなんじゃないかという気がいたしますので。 それと測定ポイントについてですけども、今10カ所でございますけども、地区の人の要望の中で、もう少し細かくということでご要望がいただいているんですけども、先般ちょっと調べてさせていただいて、これは私の間違いかもわかりませんけども、発酵バクテリアでテトラクロロエチレンが簡単に検出ができるというような書物を読んだことがあるんですけども、もしご存じでしたら、その点についてもお答えいただきたいと思います。 それと最後ですが、これは市長にお尋ねしたいとお思うんですけどども、今回のこの２件の質問とも、市民生活の安全と、そして財産そして一番大事な命を守られなければならないという観点から、質問させていただきましたが、この２件について市長のコメントを最後にお聞きして終わりたいと思います。 お願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 市長、天谷君。
◎市長（
天谷光治君） ２点の問題、１つはコンピュターの2000年問題、１つは汚染されましたテトラエチレンの問題でございます。 まず、この2000年問題につきましては、私は以前からいろいろ心配をしておりまして３年ほど前から各情報課の担当のところに、こういう問題に対処するよう指示をしてまいりました。 具体的な予算を取ったのは、今回が初めてでございますが、それまでにも調査をいろいろ続けましてどういう問題が起こるのか、と言うことで３年前から調査をし、実際予算を挙げたのは本年度でございます。 今の状況をみますと、私は問題がなく対応していけるのではないかとそのように考えております。 また、テトラクロロエチレンの問題につきましては、大野市民も非常に心配されたことでございますが、高岡議員おっしゃるように住民の生命と財産を守ることは基本的な使命でございますので、このことに関しましても今後鋭意努力してまいりたいと、そのように考えますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
常見悦郎君） 以上で、高岡和行議員の質問を終結いたします。 本日
一般質問は、この程度にとどめ、後は明日15日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。（午後３時22分 再開）...